中間選挙で当選した野党の新メンバーと一緒に「共通の敵」退治を祝う、トランプの一般教書演説。

こんにちは。
今年のトランプの一般教書演説で、米ドルや金融システムについて、なにか大きな発表がある、と騒いでいたブログがありましたが、とんでもないガセでしたね。
トランプが何と闘っているのか?
Qは、単に、JFKの殺人犯だけを炙り出しにしているわけではありません。

FRBの通貨発行権に取り憑いて、わざと国家同士に戦争や危機演出で大きなマネーを持ち出しをさせ、
自分の財布の中身だけは増やすが、仲間以外の人間の経済的な貧困はおろか、イノチさえも、その犠牲にしていいと考える、悪魔ども との戦いです。

トランプは昨年の中間選挙では上院で勝ち、司法長官の任命権を押さえ、さらに、国家の枠が大事だとして、メキシコとの壁の建設にこだわります。
それに対し、国家では収拾ができないほどの混乱を創り出し、悲劇と財政出動を加速させていたのが、グローバリスト、すなわち、戦争屋です。
その混乱と破壊と対象となった相手が、IMFに入っていない、シリアだったのです。トランプはISISを撲滅させた後、米軍引き上げ、トルコ・イラン・ロシアにそこを任すと決めたのでしょう。
そして、今、画策なしの平和構築路線への移行のはずですが、中東では、イスラエルのネタニヤフが、今、一番、邪魔ということになります。
一方、ソ連がロシアに変わっても、わざと、もめ事を起こす、その種となっていたのが、東アジアの北朝鮮。そして、中国の国境問題(尖閣と南シナ海)。

本質的な問題で、FRBの通貨発行権に変なモノの憑いているのなら、それを、できなくすればいい。きちんと、今ある各国の「富」と「ポテンシャル」と、「知恵(ソフト)」を、きちんと動員できるようにする。これが各国にブロックチェーンを進める基本的な考え方です。
そういう、金融のインフラを整えながら、これまでの悪行や不正な振る舞いで、使えないほどのマネーの数字を、ただただ増やすことだけを目標としてきた人間たちの、その生き方を変えていく。これは、個々人の問題です。
それよりも大切なのが、行政や統治体を運営する人間たちにとって、自分たちに与えられた、任された空間で、何を実現するか、というイメージと、それを創り出そうという意志を固めることが先です。
ここでは、カネの数字での計算よりも、頭の中で、どれだけ、「喜び」を増やすことができるか、という、愛情と先見性を持った、知的な汗をどれだけかけるか、ということですね。

ここでは、「喜び」とは何か? ということ。それも、万人億人に賞賛される「喜び」とは?

トランプは、野党ながらも議会に女性議員が増えたことを、自分でも喜んでいた。
共和党にも、民主党にもグローバリストはいる。
アメリカ国内の豊かさと、国家国民の平和を求めるなら、これまでに広げた手を、もうもどす時期だというのです。
民主党で女性議員が増えたのは、自分の女性に対する物言いが大きく影響し、それが、共和党の議席を減らし原因になっていることも、それは、もともと承知の上、ということなのです。
今は、次の、JFKジュニアへの橋渡しを、考えているはずです。
共和党で出るか民主党で出るか、トランプを生み出した人間には、どちらでもいいのでしょう。

この演説と合わせて、
第二回の米朝会談が、ベトナムのダナンで、今月27日に行われることが正式発表された。
北ベトナム側が、アメリカ軍が指揮する南ベトナム軍に、一気に攻勢に出たテト攻勢の場所が、ダナンでした。
そもそも何のために、WW2のあと、冷戦が始まり、ドイツと、ベトナムと、半島は分断されることになったのか?
まさに、戦争屋の思わくでした。ベトナムが戦争屋を追い出した地がダナン。北朝鮮にすれば、自分と同じく中国という大国と隣接するベトナムの経済発展の経験をどんどんまなびたいでしょうね。もちろん、通貨政策も、産業政策も、人材育成や、観光事業でも。
北朝鮮は21世紀になっても最後まで、アメリカやその属国に対する脅しの道具として,戦争屋に育ててきた国です。そこでは、画策要員に、日本、中国、アメリカもイスラエルもいますが、いずれも、緊張維持を望む人間たちが阿吽の呼吸でもめ事ばかり起こし、それをメディアが騒ぎ、まともな協議をさせなかった。
その状態に、ようやく本気でピリオドを打とうと、トランプもペンスも、習近平も文在演も考えている。ただ、10数年のミサイルなどの技術では、スイスのABBが深くかかわっていたから、ここに手を引かせる必要があった。
そのために、日立に買収させた。さらに、日本では原発からの撤退を導く。

今、日本の経済界はこれまでの安倍支持6年間を何ら反省することなく、今、風向きが変わったとばかり、一気に中国との協力再構築に向かいだしています。それで、自民党の二階さんのところに、細野までいく始末。さてさて、日本の外交は、今の世界の深層での変化を読み切っているのかどうか?

固有の領土論をいって、「北方領土4島返還」を国策と言ってきた自民党ですが、もはや、「固有の領土」という言葉を、日本の国会でもまったく口に出せない状況になってしまった安倍晋三です。
ロシアは返すつもりはもとよりなく、まず日本側がロシアの領土と認めないと、平和条約の交渉にも入れないと言われて、なすすべなし。
きちんと、現実の果実をとるのではなく、メディアを使って「騒ぐこと」で、浅薄な知識しかない大衆の支持を集め、とにかく、国家のカネを、自分のところに引き出せばいい。
こう考えてきたのが、安倍の周りの人間だったのです。

まあ、それでももう、日本の権力体の裏側での戦争屋の支配力がどんどん薄れて、真実暴露になる。
どう考えても、ウソや不正ばかりしてきたことがはっきりしても、それでも、今の権力体を、メディアはきちんと糾弾しないし、司法も動かない。というより、アマアマのまま、やり過ごす。
これだと、国民はフラストレーションがたまって、何かのきっかけで切れたり、爆発したり、
あるいは、しらけて、何も考えなくなったり、無感覚になるか。

そういう状況の中で、それでも、変えていこうとする人間を、呼びこすための、試練なのでしょうね、今は。きっと。

最後に、マネーについて。ウルトラリッチ富裕層をどうするか? 国家のマネーを、どうする?
利権と役職の人間の人件費、出入り業者。これを本気で変える、腹のある人間は、日本にいるのか?
司法とメディアが、ナアナアでは、批判・改善策の声も、国民の声にはならないな。

これまでの7年で、どれだけ、「ホ」が原因で、人間個々人や社会システムがおかしくなっても、何も議論もしないのが、大かたの日本人なのか? いや、きっと何かが起きるぞ。暴露が、もっともっと出るはずだし。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。