あれぇ~地震の加速度や津波には緩いのに、テロには厳しんだ、原発の安全性:毎日新聞「なんとかなると思ったら大間違いだ」規制委員長 テロ対策遅れの原発認めず.

◎掲題の毎日新聞の記事です。
<再稼働済み5原発9基、施設完成しなければ運転停止へ>
 原発の新規制基準でテロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」(特定施設)を巡り、原子力規制委員会は24日、「原子炉の工事計画の認可から5年」とした設置期限の延長を認めないことを決めた。関西電力、四国電力、九州電力の計6原発12基は期限を1~3年ほど超過する見通しで、再稼働済みの5原発9基については施設が完成しなければ運転停止となる。
 最も早い九電の川内原発1号機(鹿児島県)は来年3月、同2号機は来年5月に期限を迎える。施設完成後は新規制基準を満たし、再び運転可能となる。
 電力各社は今月17日、期限に間に合わないと規制委に表明。規制委は24日の定例会で「自然災害などの理由で遅れたのではない」などと期限を延長しなかった。
 記者会見で更田豊志委員長は「差し迫った状況で当局に訴えれば、なんとかなると思ったのだとしたら大間違いだ」と電力各社を批判。「特段理由のない変更はしてはならない」と述べ、期限厳守を強調した。特定施設はテロなどで原子炉が冷却不能になった場合、遠隔操作で冷却を継続する施設。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、当初は2013年の新規制基準施行から一律で5年以内を期限としていた。
 しかし審査の長期化で規制委が15年、期限を変更。原発ごとに「工事計画の認可から5年」に先延ばしされていた。
 期限が守れない理由について、電力各社は17日の会合などで「安全性向上の結果、高度で大規模な工事が必要になった。見通しが甘かった」などと陳謝していた。規制委は、期限が守れない場合に原発の運転を停止させる手順などを検討する。【岩間理紀】

で、その一方、三菱重工はフクイチのデブリ取り出しの巨大ロボット・アームを公開です。
これ、意味あるのかな?もし本気なら、まず、原発ごと巨大建屋で覆ってから作業をするのが先でしょうが。これまでの8年間に、全開放で放射能を国民に浴びせていたことに何の罪の意識もないのか?その場合は放射線が濃すぎて人も機械も入れなかった?もし、大半の放射性物質が出て消えてしまっているとしたら、全く「冗談にならない」とんだお笑い種。これは、デンデン指南役の葛西さんのお仲間企業;三菱重工に、大型発注をしただけになっちゃうかも。いずれ真相がわかるでしょう。

◎アームの先端、誤差5ミリで目標位置へ 核燃料デブリを取り出すロボット公開 三菱重工業
<福島第一原発 大型デブリ取り出しへ 試作ロボット公開> 神戸新聞
2019年4月24日 18時11分福島第一
福島第一原子力発電所に残る、大型の燃料デブリの取り出しのために開発が進められているロボットの試作機が24日、公開されました。福島第一原発の1号機から3号機では溶け落ちた核燃料が構造物と混ざり合った「燃料デブリ」の、ロボットなどによる調査が行われています。
24日は、大型のデブリの取り出しのために開発が進められているロボットの試作機が神戸市にあるメーカーの工場で公開されました。ロボットは、6か所が関節のように曲がり、17メートルまで伸ばすことができるレールの上を移動して、大型のデブリを取り出す仕組みです。
最大2トンのデブリまで持ち上げることができるということで、24日は、デブリがある場所に見立てた箱や的に、アームの先端を正確に近づける実演が行われました。
国と東京電力は、再来年から小さなデブリの取り出しを始めることを目指していて、公開されたロボットは、その後の大型のデブリの取り出しに向けて開発されています。
三菱重工業原子力事業部の河西賢一主席技師は、「このロボットで得られた成果を生かして、福島第一原発の廃炉に貢献していきたい」と話していました。

PS:池袋でプリウスで殺人事故をおこした飯塚爺さん。この人、経産省出身で工業技術院の院長。いわば日本の工業技術界の権威そのものでした。放射能が脳中枢に与える影響をまったく知らなかったのかな?それでもきちんと予防していてもこの事故を起こしたのかな? JR東海の葛西会長が中心になって「風評被害対策・・・」を設けて、「安全だ、問題ない、食べて応援」を始めた時、経産省の頭脳の一人としてそれをどう考えていたのでしょう?日本の経産省のエリートたちは、本気で、フクシマはチェルノブイリよりも被曝は少ない、日本人に影響は出ないと考えていたのかも。そうなると、この日本国の科学技術とは、嘘でもいいからマネーを追うことが目的で、人間のイノチ、生理学を、初めから無視していることになります。
まあ、天罰覿面。始まったのかな?
それにしても、なぜ、「テロ」には、これほど厳しいの? スリランカで、日本人女性がなくなったことが、自分に対する警告だと、当局は、ようやく判ったのかな?
それとも、何か他の理由があるのかな?

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。