IAEAから原発マフィアに引導が渡されたのですね。村田光平先生。

  こんにちは。

この5月末に、今後の日本の未来に関わる、重要な事件が起きている。 

一つは、24日に発表された、IAEA最終報告書。 東電、日本政府の安全評価が不十分だった と厳しく批判している。

もう一つは、 29日(金)に ,JR東海の株式が、取引終了間際に、大量に売られていること。こっちは、別掲します。

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「大津波の危険認識 福島第一対策怠る」 IAEA報告書

 【ウィーン=共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している

 事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。

 しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。

 IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価(PSA)の適用を勧告。二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、過酷事故に十分備えるよう求めていた。

 しかしIAEAの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、第一原発ではPSAを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。

 福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」(同国原子力委員会幹部)するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。

報告書は四十二カ国の専門家約百八十人が参加して作成。要約版約二百四十ページが六月のIAEA定例理事会で審議された後、九月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。

 報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード(M)8・3の地震が起きれば、第一原発を襲う津波の高さが最大約十五メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。

 原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。

 

それは、一昨年、元スイス大使の村田光平先生が、指摘されていたこと。

 私は、 2013年8月10日に、こう書いた。

>>>> このままで、すむと思うなよ!!! 

 特に、原発マフィアの中核と、原子力委員会の面々。 宇宙から見たら、お前たちがどれほど醜悪か。 どれほど、日本の[YAMATO]=名誉 を汚しているか。
 今、日本国政府こそが、悪魔(evil)たちの逃げ場所になっている。
 
 
 以下は、参考まで 「京の風」 から再掲。
 
2013年9月3日  
 
原子力規制委員会の田中俊一委員長がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。田中委員長は「汚染水の放出もやむなし」とする持論を繰り返した。こうしたなか、元スイス大使の村田光平氏が「一国家だけでは解決できないことを世界に訴えるべきだ」と迫った。
 

記者会見終了後、筆者は村田元大使に話を聞いた―

 「世界が(汚染水問題に)どんどん目覚めている。こんな時にオリンピックをやったら、日本の恥だ。(事故処理は)国際協力なしにやってゆけない。(問題は)これからさらに表面化してくる。その際の国際世論は凄いものになる」。国際情勢をよく知る村田元大使は、今後の動きを見据えながら語った。

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全世界を巻き込んで、 人類文明史的 「大どんでん返し」 が、もうすぐだ。

 
村田先生 2014年8月27日執筆論文 を 「京の風」9月6日に紹介。 一部ばっすい。

 

 太平洋を越える福島の影響

2014年1月、カリフォルニアの住民から発信された記事が注目された。

同記事は「ロシア国防省報告」なるものに言及しているが、次の抜粋が注目される。

[福島から放出された放射線量は全世界の核実験が放出した10倍に及ぶと専門家は見ており、テキサス、コロラド及びミズーリ各州の雪から危険なレヴェルの放射線量が検出されたとの最近の報道は、米国がこの歴史的な制御困難に見える核惨事の最も厳しい影響に直面するであろうことを警告している。]< /b>

ここに述べられていることは真剣な検証を必要としている。これに関連し、

米国西岸地域に及びつつある福島の影響につき米国の専門家による調査が行われており、今秋中にも「NATURE誌」がその結果を掲載するといわれている。大きなインパクトを与えるものと思われる。

日本は人類が経験したことのない事故がもたらした事態への対応に苦しんでいるが、国際的な支援を深刻に必要としていることは明白である。

新しい国際システム

福島は原発の過酷事故により国家の危機に直面せしめられた政府の限界を浮き彫りにした。また、一国では事故処理をなしえないことも示された。

一般に、政府の存続の寿命は数年であるが、原発事故は半永久的な対応を必要とするものである。メディアの協力を得て事故への対応に全力投球する責務から目をそらして、これを先送りするようなことはあってはならない。

原発の過酷事故については一定の責務を果たすことを義務とする新しい国際システムを設立することを国際社会に提案したい。少なくとも次の2点が求められる。

1.事故対応に最優先で当たり、最大限の努力をする。

2.人類の英知を最大限動員するための国際協力を具体化する。

 

 結語

福島が世界の究極の破局に発展するのを防ぐことは国際社会の責務である。

現在の事故処理の体制には重大な欠陥があり、これを抜本的に改革することが緊急課題である。日本は国際連帯と強力な国際協力を必要としている

 
 

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