「尖閣は日中間で平和的にやってくれ」ａｔラオスASEMアジア欧州会議。

今の日本人にとって、最優先課題は何か？

　国民のイノチです。　イノチの尊厳です。　ここを見失ってはならない。

ロシアや、ベラルーシ、ウクライナで、チェルノブイリ事故のあと、どのような人口動態になったか、次のブログに、出ています。　そして、それを参考にして、日本の人口減少も推測されています。

http://boppo20110311.blog.fc2.com/blog-entry-1069.html

      [今から６年後の2018年から急変する]

私の意見は変わらない。　まずは、セィフティーゾーン　を。

尖閣については、日中それぞれが主権を主張しあうよりも、早々に共同管理で解決するのが得策です。

これがもめつづけると、日本では最優先課題が分からなくなります。　しかし、中国は、日本以上にこの島に拘り続けます。　ここの領有を、共産党政権の存在証明に、自ら持ち上げてしまったからです。

中国共産党は、盧溝橋事件後の1937年8月、中国工農紅軍を組織し、"国民革命軍第八路軍"として国民政府指揮下に編入されると、通称「八露軍」と呼ばれ、中華民国の一軍隊との位置づけで、抗日戦争を始めた。日本がポツダム宣言の受け入れ、ミズーリ条約のあとは、国民党と内戦になり、孫文以来の正統性を争い、1949年に国民党を台湾島に押し込めて、10月に北京で政権を樹立した。この共産党政権を、1971年10月に国際連合は中華民族代表政権と迎え入れた。彼らは、抗日戦争で勝利したことを常に自らの存在証明にし、まだ、実効支配が出来ていない尖閣を領土にすることを政権の目標にしてきた。　

これが、今年「９１１」での日本政府による国有化登記で道が閉ざされた。　このままでは胡錦濤の面子の問題だけでなく、政権そのものまで足場が壊れ、つぶれていく(新しい政権が誕生する)可能性があります。

「東アジアを軍事面で分裂させ、緊張させておく。そして、アメリカの輸入によって日中が外貨（米ドル）を得ても、その日中双方に武器を売り、米国債を買わせ続ける。　対立をあおり、政治的に主導権を維持しながら米ドルを持たせ続ける」

この方針の下、アメリカのヘリテージ財団は、2001年「911｣以降、中国軍部に対し、尖閣の奪取を容認するどころか、資金面からも直接的に支援していた（中国の軍事技術購入の見返り）ようで、一方、日本には、石原らを炊きつけ、マッチポンプをしていました。

この構造は、21世紀に入って、北京政府も台湾政府も、ロシア政府も、イギリス政府も十分知っていましたが、どうも、日本の民主党政府は、きちんと分からなかったようです。　特別行政自治区ですからね。　そして、官僚の利益とアメリカの利益は、角栄時代を除いて、戦後はずっと一致していましたから。

今回の、尖閣での対立は、日中経済の破壊だけでなく、世界の経済にも影響します。そして、なにより、政治的対立が、表に出ることでマスメディアの話題が独占され、　

日本では、フクシマの放射能対策と、国民のセィフティーゾーンが遅れ、イノチがどんどん、削れて行きます。

中国では、尖閣をもめ続けることは、共産党支配の形そのものまで変えていく事態になっていきます。党幹部や役人の汚職やワイロについては、これまでも綱紀粛正を言ってきましたが、これをより真剣にしないと、国民の矛先は間違いなく、政府に向います。　温家宝一家の海外蓄財がネットに出たばかりです。今の共産党は、尖閣で弱腰になれば、日本とは違って、中国では、国内暴動を抑えることができなくなるでしょう。

　日中ともに、今、「国家」＝統治体　が、断末魔をあげています。

解決に向けた水面下での交渉はあるのでしょうが、野田政権のうちは、まとまらない。　私たちは　「セィフティ－ゾーン」を作ることに、まずは、注力ですね。

　以下は、産経新聞から

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　野田首相「尖閣は固有の領土」　中国外相と激しい応酬　ＡＳＥＭ首脳会議　　　11/07 08:24更新　

　【ビエンチャン＝比護義則】野田佳彦首相は６日午後（日本時間同）、ラオスで開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、沖縄県・尖閣諸島に関して「わが国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在しない」と明言、反論する中国側との間で激しい応酬となった。９月の国有化以降、首相が国際会議の場で尖閣諸島の具体名を挙げて日本の立場を主張したのは初めて。