近づくTPP解散?「身土不ニ」・・・消費者が生産者を育てる農業を急げ!

こんにちは。

1) 中野市長選挙

 私の住む中野市では、今日、市長選が告示されました。私は新人候補の池田氏を応援していますが、無投票当選は避ける、といってすでに引退声明をしていた市長が急遽、立候補です。すでに市議会議員との間に送別会を行った後というのですが。

 中野市は長野県北部の人口5万人に満たない町で、農業が主産業です。一部、モノつくりで世界規準の会社もありますが市の盛衰は周辺地域とともに農業に拠っています。昨日今日と市の中心部でエビス講というお祭りがありました。市街地の店主たちの奮闘にも関わらず集客が減っていく日々が続いていました。1998年の長野オリンピックに備えて、中心部を通らない幹線道路が出来て以来そこに大型店の出展が続き、人の流れが変わりました。かつての賑わいを取り戻そうと、視野を広く捉えて、首都圏との交流で、この地域の特性を生かそうと立候補したのが、地元出身で、横浜銀行総合研究所にいた銀行マン、池田茂氏です。

この中野市のことを考えることは、そのまま、日本の農業、食の安全、そして、健康のことを考えることに直結します。私は、できれば中野市全域を「セィフィティーゾーン」にすることが出来ないか、と持ちかけています。 

そして、同時に、 農業に関して、一つの視点、意識の転換を、促したいと考えています。

 それは、農業など一次産業こそが、 全ての人のイノチを守る産業である、ということです。

 一次産業の従事者が、変動する相場や、中間業者の搾取に、苦しめられていいはずはありません。

ちょうど、この選挙戦が始まる直前、政権末期の野田首相がウソツキ呼ばわりされることを嫌い、そして、アメリカ様(実際には、その裏に華僑もいるが)の要求どおりのTPPを何とか実現したいとして、これを、総選挙のイシューにする方針が、明らかになってきたところでした。

TPPについては、民主党内にも自民党内にも、多くの意見があります。これがイシューになれば、国政レベルでは、政界再編に向けての大きな政治的な動きになっていくことは間違いありませんが、 今、自分の身を守る、という意味において、すぐに「食」、すなわち「農」について、取り組まなければならないことがあります。

2) 本来の「農」とは 

 TPPに日本が、正式に、参加するにせよ、しないにせよ、私たちが今すぐ、考えなければならないのは、とにかく、一次産業の育成です。これは、これまでのような、補助金による保護ではいけません。本当に農業をする人間を育てず、農業従事者という名義で、農の成果に関わらず、補助金を渡していた制度は止めねばなりません。

 TPPで入り込む低価格で、不安定な安全基準の農産物に、ただ反対を表明するのではなく、消費者の側が、自ら、自分が口にする農作物を作る農家を、直接、見つけ、それを支援し、育成する形にすること。本当の生命力のある滋養に溢れた安全な作物を育てる農家と、消費者がダイレクトに繋がる体制の構築です。

これまでの単なる産直での販売ではなく、より積極的に、消費者自らが「農の現場」に近づき、その農地のこの栽培農家に、自分に代わって農作物を作っていただく、という関係です。 

 自分の代わりに、作ってもらう。 

 食の安全と安定供給を極めれば、ここまでの関係になります。

すでに、農協組合員でも、自分の農作物に自信のある人たちは、直接、都市部の個人やスーパーに出荷する関係が始まっていますが、それを、

 消費者自身が自分を守るために、生産者を選び、育てる関係 にすることです。

 日本には今、宅急便のネットワークが全国隅々にまで行き渡っています。あとは、つながりの確保と、生産者が、何をどれだけ作付けするか、そのときの見込みの収量と、最初の投資コストの問題です。 

 これまでは産地と消費地の間には巨大流通機構があって、そのなかで販売価格が決まり、ときに農家は採算割れの事態が頻発しました。そして、その中で、消費者にすれば、産地偽装もあれば、農薬などの不当表示もある一方、生産者は価格崩れで発生した売れ残りの大量処分という「もったいない」事態が多かった。

 もうこんな無駄は止めましょう。それに、海外から産地の不明(生産者の真の姿や安全基準の達成具合)のものが、大量に入って来かねない事態に対抗するには、直接、消費者である自分が、直接が生産に関わるのが一番です。

 本来の農業の姿は、   「身土不ニ」 です。 

 具体的なやり方は、いろいろ考えられます。 農業中心の田舎(私の場合は、北信濃)から見た場合、とにかく消費者から愛される、魅力ある「故郷」にすること。

しかも、先回りして、作物代金を預かれるだけの信用を、関係者は地域ごとに作り上げる必要があります。本来なら、国は政策的にも、この動きを育てるべきであり、私は、本日、この地域の代議士さんに会う機会があったので、これを提案しました。

 TPPがどうなるか、賛成反対は、 国論を二分していくでしょう。

 その前に、 「消費者が、自分のイノチを支える生産者を 育てる」 

 この意識の徹底が、絶対に不可欠です。

 

 

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。