オバマは習近平を前に、尖閣の日本の領有権を示唆するのか。

 キッシンジャーのジイサンは全て知っていながら、これまで、尖閣の施政権は日本にあるとしながら、領有権問題については、あえて触れてこなかった。それが中国の野心を炊きつけてきた。

オバマの二期目。3月には戦争屋が粛清され、4月に入って日本では黒田バズーカが撃たれ、株価が急上昇し、映画「シリウス」の上映が始まり、そして、5月23日、株価が反転。

このときから、東アジアに、平和環境を創る勢力が主導権を握った。背後は、李さんか。

そして、これから、カルフォルニアで、中国の習近平国家主席とオバマが、「うちとけた雰囲気」で会談に望もうとする、その直前、NHKから以下の発表があった。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/t10015132821000.html

尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録   6月7日 4時31分

尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録

 
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沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。

尖閣諸島は、1972年5月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の1971年6月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の3人です。
議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた1951年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の10日後の1971年6月17日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。 (引用終り)

☆ この「録音発見」のニュースが、今、公表されることが意味するのは、

①東アジアで、緊張を仕掛け続けていた戦争屋が失脚したこと。

②さらに、もし、本格紛争になった場合、日本の安倍政権は、日米安保を盾にして、自分は後方に隠れながら、米中を交戦させようとしているとの指摘が、アメリカ内部から出て、そんなことにつきあっていられるか、との批判があった。

③その前提に、昨年末の安倍政権発足以来、アベノミクスで十分に日本から資金を得たから、もう、東アジア共同体を作るほうに協力するほうが、得策と判断したこと。

それが、中国のTPP参加にも、出ている。

それにしても、1971年からこれまで42年間、本当にキッシンジャーは、アメリカ(戦争屋や金融マフィア)のためによく働いたものだ(それには、日本にも協力者がいたが)。 これまで、どれほど、日本と中国の人民(政治屋や軍産複合体ではない)が迷惑を被ったことか。

考えてみれば、サンフランシスコ講和条約から尖閣の問題については、その当事者は、中華民族代表では、国民党政府(台湾)だった。そして、1971年当時の日本の政権は、自民党の中でも清和会(岸信介、佐藤栄作)だった。

この年の夏(上記の録音の後)にキッシンジャーが訪中し、10月末には北京政府が台北の国民政府から国連の代表権を奪い取り、、翌年、ニクソンはピンポン外交を切っ掛けに訪中した。このとき日本では田中角栄政権ができたが、彼らの仕掛けた策の中で、泳がされていたわけだ。角栄は、国内では列島改造論と、原発誘致に電源三法をつくり、地方にカネをばら撒いた。外交では独自の資源確保に動いたが、ロッキード事件で失脚。その前段には、立花隆が信濃川の河川敷問題を文芸春秋にスクープしていた。

今回、発見された「録音」で、これを根拠に、尖閣の領有権が日本国のものとして認められるのだろうか?

中国側が、この録音発見のニュースで、強硬姿勢を取り下げるのだろうか? 捏造だとわめきたてるのか? 日本側としては、何らかの方法で、やんわりと彼らのメンツを立てながら、決着させるのか? それとも、これを外交カードとして、さらに追い込むのか?

 大きな潮流は、緊張消失から、東アジア共同体の形成 であるのは間違いない。  

それにしても、キッシンジャーのジィさんよ、よくもここまで、隠し通してくれたもんだ。 

一方、昨春、この問題に油を注いで残り火を大きくし、秋に野田・長島を焦らせて大火災に発展させた石原慎太郎。お前は今、なんでも、もう足腰が利かず、演説カーの台上に架かる梯子を上れないというじゃないか。もともとスタンドプレーばかりのエゴの塊りだったからな。 パチモン維新は、こんなものだ。

 

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。