カネかイノチか?造花国家に付き合っていたらどうなるか?

1) 上杉隆 氏が、フクシマの現場に行きました。  http://u3w.jp/archives/1031  

  政府発表数値をまともに受け止めると、大変なことになります。 とんでもない時代になってしまいました。

  私たちが選ぶ国会議員に課すべき最優先課題は、「国会が、最高議決機関である、という本来の姿をとり戻すための法案」を、すぐに作ることです。 私たちが作り出す、次の政権では、なによりもまず、これが最優先です。

 とにかく、正確な情報開示。 

官僚たちが事実を開示しない場合、あるいは、虚偽の報告した場合の厳罰規定を決めなければなりません。 

そして、企業活動や行政内容に対しても、国会が調査委員会を立ち上げた時には、そこが、すべての法律を超える権限を持ち、そこでの決定が、強制力をもつ法的権限をもたせないと、いつまでも、国民は騙され続けます。 

なにも、変えることが出来ません。 私たちは、いつの間にか、静かに、「行政」によって、殺されていきます。

 そのとき、被害者になっても、取り返しがつかないのです。

2) 映画「エントオブワールド」が教えるもの。

  2000年に製作されたアメリカ映画です。http://www.youtube.com/watch?v=FV1wqrols8s 

 中国とアメリカの核戦争がおき、北半球の人類が絶滅します。放射能が北半球から徐々に南半球へと広がり、メルボルンの住民と、核戦争に反対したアメリカ原子力潜水艦艦長とその部下、家族の物語です。

 「北半球が放射能汚染で人類滅亡。」

 この設定は、「フクシマの4号機の爆発で、北半球に人類が住めなくなる」に、通呈します。

 2011年からの現実の世界情勢を見れば、人類の全面的核戦争については、昨年8月末に、アメリカでFEMAの核シェルターが爆破された(下手人は誰?)ことで、 核戦争を仕掛る人間自身の逃げ場所がなくなったために、現在は回避されている、 と 私は考えています。  さて、どうなるでしょう。

 今年は、石原慎太郎はアメリカのヘリテージ財団での発言で尖閣諸島問題をぶり返えし、日中国交回復40周年をぶち壊しにしています。 尖閣諸島に関して、私のアイデアは、日本は領有権を保持したまま日中台での共同管理地にして、漁業区と、海底の鉱区を、きちんと決めるというものです。 ここを、日中間の係争地にすることは、ロックフェラーの番頭だったキッシンジャーによって策定された戦略だったことを忘れてはなりません。

  中国の拡大策の横暴を牽制するには、軍事的にはこの尖閣に米軍基地を持ってこさせるのが一番いいですが、アメリカがこれをするはずはありません。中国側にすれば、すでに、国家(共産党政権)の存在に関わる面子の問題になっている事案です。もう、曖昧なままではすまない状態であり、日本としては、絶対に領有権を認めないという条件で、経済的な権利を一部だけ、譲るという案を示すべきでしょう。

3) 九州では、「これまで経験したことのない豪雨」。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

  私が、日本「国」の起源の一つと考えている場所は、大分県の日田ですが、ここが大変な事態になってしまいました。

  友人から電話があり、その人の知人が 政府推奨の太陽光電池(シリコン系)で、発電事業を進めていたが今回の大雨で、その太陽光電池が全く使えなくなった。銀行から5億円の借金は返済不能で、倒産するしかないといいます。 

 その友人は、さらに、シリコン系の太陽電池は使用済みの処理にいい方法がなく、 まるで核廃棄物と同じような厄介物になってしまうと指摘します。 廃棄物処理がうまく出来ないものは、ほかに、ハイブリッド自動車のバッテリーや、送電用のトランスがあります。

 私たちは最初に便利さだけに注目しますが、使用後の処理費用まで含めて、使うべき技術を決めなければなりません。

 私が太陽光で期待するのは、《色素増感太陽電池》です。多くの企業、大学でいっせいに研究が進んでいます。これと、地中熱のヒートポンプを組み合わせたい。 最適素材の発掘と、耐用性アップが課題です。 

  以下は、一縷の希望を感じます。 http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100135.html

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%89%B2%E7%B4%A0%E5%A2%97%E6%84%9F%E5%A4%AA%E9%99%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0

今は、これまでのマネーでの「当たり前」(所得・待遇や補助金の多寡)を棄て、「生存」を第一にする。

 ここから「国作り」を、やり直す時です。もう、その段階に入っています。

 今が非常時と認識し、 これまでの「雇用」と「補助金」の考えを棄てて、 地域(エリア)ごとに、自主選択で、計画経済を進めるしか、ないのではないか。  これが、私の考えです。     この場合、その地域の全員が、役務を持つことになります。

   

 

 

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。