新井信介 沖縄県が辺野古埋め立て承認撤回 琉球新聞 8/31(金) 15:32配信
米軍キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立て区域＝8月17日、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り沖縄県は31日午後、仲井真弘多前知事による辺野古公有水面埋め立て承認を撤回した。政府は2013年の埋め立て承認を受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回でその法的根拠が失われ、工事が止まる。政府が当初8月17日を目指していた辺野古海域への土砂投入は当面不可能となる。
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政府は、撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めるなど法的な対抗策を検討している。県が「最大の切り札」としていた撤回に踏み切ったことで、辺野古新基地を巡る県と国の対立は再び法廷闘争に入り、重大局面を迎える。
県の渡嘉敷道夫基地対策統括監と松島良成土木整備統括監が31日、沖縄防衛局を訪れて撤回通知書を提出した。その後、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が記者会見を開き、判断の根拠などを詳しく説明した。
政府が法的措置に訴えて仮に執行停止が認められた場合、数週間から数カ月で工事が再開されるとみられる。
当初、早ければ8月17日に予定されていた埋め立て予定海域への土砂投入は、政府が開始時期を遅らせている。県が知事選や国の土砂投入よりも前に撤回を実行したことで、今後の政府の出方や裁判の行方が知事選にどう影響するのかも注目される。
翁長氏が亡くなる直前に撤回表明
8日に死去した翁長雄志知事は、亡くなる直前の7月27日、県庁で記者会見し、撤回手続きに入るよう関係部局長に指示したことを発表した。
会見で翁長氏は「20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強い決意を示していた。
翁長知事の強い思いを受け、知事が亡くなった後も県は撤回手続きを進めてきた。【琉球新報電子版】
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地位協定、日米合同委員会。
この仕組み・枠組みに、自民党は、切れ込めるのか？
アメリカに対し、圧倒的黒字（純資産国）の日中、そして香港。
（円換算で、平成２９年末 日本 328兆4470億円 中国 204兆8135億円 香港157兆3963億円）
東アジアが一致団結するのを、一番嫌がるのは、アメリカのなかでも、戦争屋。
さて、安倍チンは、どっち。旗色を見て、「ゴメンナイ」したから、自分は、無罪放免のつもり？
でも、日本会議とその後ろの「性悪」は、中国嫌い。
日本の財界は、今は、どっちだ？ 原発マフィアと三菱重工だけは、違っているかもね
〇３０日から、シンガポールで、RCEP (東アジア地域包括的経済連携）
以下、産経新聞が伝えている。
ＲＣＥＰ開幕 妥結の機運高まるも印中となお溝 ネックは“保護主義” 2018年8月30日 22時23分
３０日にシンガポールで開幕した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合では、
保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権に対抗するため、年内妥結に向けた機運が高まっている。
ただ、個別の分野では、より高水準の自由化を目指す日本やオーストラリアなどと、
自国産業の保護を優先させるインドや中国との溝は埋まっていない。
ＲＣＥＰは全１８分野で交渉が行われ、これまでに実質合意しているのは「政府調達」や「税関手続き・貿易円滑化」など４分野にすぎない。
日本が重視する「電子商取引」や「知的財産」といったルールや、関税の削減・撤廃を定める「物品貿易」などの分野ではインドや中国などと隔たりがあり、合意に至っていない。
「対中赤字に悩むインドとの交渉は難しい」。日本の交渉筋はこう嘆く。２０１７年のインドの対中貿易赤字は、約６００億ドル（約６兆６千億円）と全体の４割を占める。関税を引き下げれば安価な中国製品がさらに流入しかねないため、インドは関税の削減で慎重になりがちだ。
日本は米国を除いた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に署名し、ＲＣＥＰでも「一定の質の確保を前提」（世耕弘成経済産業相）とする。米国との貿易摩擦が激化する中国に歩み寄りを期待するが、知的財産権保護といったルール分野では「まだ日本と相違がある」（政府関係者）のが現状で、年内妥結に向けなお予断を許さない。（大柳聡庸）
