「茶番」を自主終息させた金正恩。あれは自爆スイッチでしょう。

4月13日(金) 北朝鮮ミサイル・ドキュメント  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041300416 

  6・47 首相が官邸入り。
  6・48 
防衛相が防衛省に登庁。記者団に「引き続き緊張感を持って
       万全の態勢で臨んでいきたい」。
  7・39 北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射。
  7・57 韓国聯合ニュースが「北朝鮮がミサイル発射」と報じる。
  8・01 韓国国防省が「北朝鮮が午前7時39分ごろ、長距離弾道ミサイルを
       発射したと確認」と発表。
  8・07 首相官邸対策室は「一部報道があるが、わが国としては発射を確認し
       ていない」と発表。
  8・23 田中防衛相が緊急記者会見。「午前7時40分ごろ、北朝鮮から何ら
       かの飛翔(ひしょう)体が発射されたとの情報を得ている。飛翔体は
       1分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国の領域への影響は
       一切ない」
  8・23 米メディアが米政府当局者の話として「発射は失敗に終わった」と報
       じる。
  8・32 外務省幹部は記者団に、発射失敗でも国連安全保障理事会の決議に違
       反するとの見解を示す。
  8・36 
官房長官が記者会見。「落下物によるわが国への影響は一切な
       い。国民は冷静に平常通りの生活と業務に就いてほしい」
  8・45 政府が安全保障会議を開催。
  8・54 国連安保理外交筋が、安保理で13日に対応を協議する方針を示す。
  8・58 民主党の
衆院議院運営委員会筆頭理事は「国会として抗議決
       議を行う」と表明。
  9・00 韓国が緊急閣僚会議開催。
  9・22 防衛省関係者が「ミサイルは上空40万フィート(約120キロメー
       トル)まで上昇した後に分解、洋上9カ所に落下した」と説明。
  9・30 自民党幹部は、政府による発表が韓国より大幅に遅れたことについて
       「今後、問題になる」と指摘。
  9・40 
財務相が記者会見。北朝鮮に対する追加制裁措置について「必
       要性があれば検討したい」
 10・09 藤村官房長官が2度目の記者会見。政府発表の遅れについて「(米軍
       早期警戒衛星の情報には)誤情報もあり得るということで、あらゆる
       確認を続けていた」などと釈明。
 10・09 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、今回失敗したのは長距離
       弾道ミサイル「テポドン2号」だと認定。
 10・10 カーニー米大統領報道官は「北朝鮮のミサイル発射は国際法に違反す
       る挑発行為」と非難。
 10・10 田中防衛相は安全保障会議後、記者団に「(発射は)失敗だった」と
       言明。
 10・20 沖縄県幹部は記者団に、政府が当初、発射を確認していないと発表し
       たことについて「説明を求めている」。
 10・22 
国土交通相が記者会見。「発表に多少手間取っている感じは
       するが、非常に濃密な情報収集をやっていると思う」
 10・47 韓国国防省は「ミサイルが発射1、2分後に空中で爆発し、約20の
       破片となって公海上に落下した」と発表。
 10・54 自民党の
幹事長は記者団に「防衛省と内閣官房の間に連絡の
       不首尾がある。(国民に)誤報を打っているに等しい」と指摘。
 11・05 2度目の安全保障会議開催。野田首相は「(発射は)明確な国連安保
       理決議違反だ」と表明。
 11・29 主要8カ国(G8)外相は北朝鮮のミサイル発射を国連安保理決議違
       反と非難する緊急声明を発表。
 12・04 北朝鮮の朝鮮中央通信は「地球観測衛星の軌道投入に成功しなかった。
       失敗原因は調査中」と
 12・40 沖縄県の対策本部会合で与世田兼稔副知事が「政府発表はマスコミよ
       りはるかに遅い」と政府の対応を批判。
 12・48 野田佳彦首相は政府発表の遅れに関し記者団に「引き続き適切に情報
       提供していく」
 13・05 衆院本会議で北朝鮮のミサイル発射に対する抗議決議を全会一致で採
       択。野田首相は「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向け具
       体的行動を強く求める」と表明。
 13・24 自民党の
総務会長が記者会見。田中直紀防衛相の参院問責決議
       案提出について「もともとその方向。今回の(ミサイルへの)対応を
       踏まえ、さらに具体的に検討する」
 14・36 中国外務省の劉為民報道局参事官が関係各国に「冷静さと自制心」を
       求める談話を発表。
 15・00 沖縄県石垣市が対策本部解散。中山義隆市長は、政府が全国瞬時警報
       システム(Jアラート)で発射を伝えなかったことについて「もう一
       度検証してもらう必要がある」
 15・24 野田首相が田中防衛相、岩崎茂統合幕僚長から報告を受ける。
 16・00 韓国の金寛鎮国防相は国会国防委員会で「北朝鮮が追加的なミサイル
       発射や核実験を行う可能性がある」と指摘。
 16・24 藤村修官房長官が4度目の記者会見。発射情報の公表をめぐる混乱に
       ついて「後から見ると不親切な部分があった。検証したい」
 16・46 ロシアのラブロフ外相がミサイル発射について「深刻な懸念を引き起
       こす」と表明。
 18・15 田中防衛相がミサイル迎撃のための破壊措置命令の終結を命じる。
 19・02 朝鮮中央通信は、北朝鮮の金正恩第1書記が国防委第1委員長に就任
       したと発表。
 20・00 田中防衛相が記者会見で「対応は適切だった」と強調。
 ※いずれも日本時間(2012/04/14-00:09) ///////////////////////////////////////////////////////////////// ちなみに、私が昨日、ブログをアップしたのは、06:19 でした。 「利権」のために、もう、アホなことはしないでほしい。 福島の子供達が、今、どういう状況にあるのか、以下を是非、ご覧ください。医師からの報告です
。  「ワシントンの陰謀」の植田信さんのBBSからの転載です。


「――子どもの甲状腺《しこりと嚢胞》は健康保護体制の遅れを警告する――
     琉球大学名誉教授 矢ヶ﨑克馬」

http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou104Yagasaki-opinion4.pdf

 矢ヶ崎氏が、今年1月26日の読売新聞の記事の内容に疑問を投げかけています。というより、完全に否定しています。
 読売新聞の、今も続く原発問題に関する正力松太郎体制。

 「2012 年1 月26 日、読売新聞は「福島県は25日、福島第一原発事故を受け、18歳以下の県民に行っている甲状腺検査のうち、原発周辺の住民を対象に先行実施した検査の結果を明らかにしました。そこでは『分析を終えた約3800人に原発事故の影響とみられる異常は見られなかった。』と報道しています(全文は別紙1の新聞記事参照)」

 普通の日本人は、専門家の知見よりも、大手メディアの記事を素直に信じてしまうように訓練されていますから、もしここで普通の人々が矢ヶ崎氏の意見のほうに軍配を上げるようになれば、戦後日本人の意見の形成において、革命が起こります。
 そのために、皆さん、ぜひ御自分でこの論文を読んでください。
 そして、大手メディア記事と、専門家の知見を対比してください。それも、専門家の意見だから最初から信じる、というのではなく、彼が示している論証を見た上で、判断してみてください。
 ちなみに、日本の学校教育は、こういう「判断の訓練」はしません。日本の学校教育は、権威には盲目的に従え、という訓練をするだけです。

 で、注目すべきは、読売新聞よりも矢ヶ崎論文のほうが、被曝状況の真相を告げているようだ、ということではなく、そこから出てきた結論です。

 今や、メディアの記事がどうのこうのと言ってる場合ではなく、緊急事態です。

 「郡山市周辺に展開する放射能汚染の危険に、これ以上子どものいのちを曝すわけにはまいりません。総合的な措置と共に優先すべき課題として子どもの疎開を手配しなければならないと考えます。チェルノブイリ周辺で実施されている国民の命救済策を学び、それを国策として取り入れることを是非実現する必要があります。」

 福島県内と、その周辺の放射能ホットスポットにいる子供たちには、国策で、疎開をさせろ、と。事態は、もうそこまで来ている、と。
 今なら、まだ間に合うかもしれない、と矢カ崎氏が、医者としての知見の総力を挙げて、日本政府と、日本人の普通の主権者に呼びかけています。

 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。