株式会社K2O 東京の繁華街には、相変わらず人間が多いが、よく見てみると、外国人（なかでも中国人）が急激に増えている。
観光でのインバウンド（入り込み外国人客）は日本経済での「消費」を支えますが、彼等の効用は、それだけでなく、放射能を避けて（あるいは放射能で死んで）人口減になっている首都圏の表向きの状態を、隠しています。
日々、忙しく暮らしている人間は、「３１１」からの４年８ヶ月を、自分自身がこれまでどおり生きてきたことで、自分には問題ない、と勝手に思い込んでいるようですが、 原発放射能は、食品や水、空気を通じた内部被曝で、静かに細胞と遺伝子を侵します。さらに、今年３月から始まったデブリからの放射性水蒸気は、弱っている身体に、最後の「一押し」の作用をします。
（※実は今朝、大学時代の３年後輩が昨年末に悪性リンパ腫を発病後、闘病の末に亡くなったとの訃報が来ました）
「問題」は、なんであれ、そこに「問題がある」と認識し、「それを解決する」と決意して、どんなに面倒で悲惨であっても、真剣に、現実の実態に向き合わないと、問題解決には、向かわない。
当たり前のことですが、
これが、すでに利権を持っているいる国家権力者からすると、 もし、放射能問題と真剣に向き合ったら、自分の利権どころか、存在そのものまでなくなってしまうと、官僚、経済界は、考えているのでしょう。
彼等はそれなりの名声は得ていますが、基本的に人間性の度量が狭く、ゼロに戻ってやり直すことができないため、問題を、ごまかす知恵があれば、それが優先し、 解決するホンモノの智慧を真剣に探して、問題解決に活かそうとしはしません。 今年３月、メリケルの心からの忠告を内政干渉と安倍は言い放ったのです。
今の日本社会では、真実を伝えたほうが、人間個人も、そして、実需に基づく経済活動も、より活性化します。
彼等は資産価値という、数字だけの維持を求め、オリンピックを誘致し、これまでの既得権でのマネーの上がりを期待し、首都圏の地価を下げさせないことに、 これまで、国家の経営資源をつぎ込んできましたが、 肝心の人間が死に出しているのです。
首都圏で、マンションが次々売れているかのごとき報道が、国家のメディア戦略によって続けられてきました。 そして、銀行からの不動産融資は、青天井に用意されてきましたが、さて、中身はどうだったのでしょう。
以下があります。
名無し：11/30 01:32 マンションGメンmansion_Gmen 氏の2015/11/16のツイート 東京23区の賃貸マンション空室率の上昇が止まらない。既に千代田区36％、中央区28％、目黒区27％となっている。恐ろしい数字だ。 死んでるの？
都心部の賃貸マンションの空室率の上昇が意味するのは、 収入が上がらないため、高い家賃のところに住めない、ということもありますが、 この場合、現実的に見て、居住人口の数自体が減っているんでしょう。
見せかけの姿を創りだして、さも、これまで通りの繁栄が続いているように「演出」する。あとは、メディアをつかってのイメージ操作。それだけで、この国の国民は、十分に、飼いならすことができす。
これが、明治以来の、天皇教（バチカンのイエス像に倣った天皇像）が刷り込まれた日本人であり、さらに、戦後は、見事な無思考のロボット、社畜を、アメリカの日本占領軍と、官僚たちは、作りあげたのです。
国家権力者＝官僚＝お上の 無謬性。 絶対に、間違いは犯さない と信じこませ、まるで、反省しない。
高級公務員と門閥家族で、かばい合って、 国民を騙しきれると、ずっと、思ってきた。
これは、本来、先の見通せない知恵遅れの卑怯者の姿なのですが、それを、宗主国のアメリカ、および、世界銀行の裏に居る、世界のエリートたちが許してきたのは、 米ドル基軸の世界経済（ドル建て資産と、その金融価値で出来上がった経済システム）が、壊れるのを避けるためでした、
しかし、本日から、ようやく、IMFでも、人民元の国際化が正式に議論されます。
これで、人類には、選択肢が、増えました。
本来なら、FRBの米ドルがダメなら、２０世紀末にも、圧倒的生産力をもっていた日本国の日本円を、国際通貨にすることで、世界経済を維持できるは
ずでした（このチャンスは１９９８年のチェンマイ・インストラクティブの機会にあった）が、これが、逆に、Y2K騒動のあとには、完全に、米ドルの補助通貨’（円キャリートレード）でしかなくなりました。
今の、日本国政府は、独自に日銀が刷る日本円を、海外（外国政府や中央銀行）に配れるのは、ODAでの形以外、ありません。東南アジア各国や、アセアン組織そのものに、準備通貨として日本円を持たせることも、できたのですが、日本の官僚は、それをしなかった。
そのとき、米国政府は、米国債のさらなる発行と、その買い取りを日本にもとめ、さらに、中国の外貨準備を加速させていたのです。 そのとき、きめ細かく、日本の政治に関与するジャパンハンドラーが動きだしました。
日本の官僚は、世界全体を見回した、大きな国家自立の展望も意志も持たず、ただ単に、ジャパンハンドラーのいいなりに政策を行うようになっていき、９１１以降は、完全に、そうなってしまった。
しかも、「３１１」後、オバマの二期目の２０１２年になってから、アメリカの本国が変わりだしているのに、いまだに、まだ、このジャパンハンドラーばかりを見ています。すでに、利益共同体になってしまったのです。 自民党の政治家は、野党時代に個人的に弱みを握られ、しかも、２０１２年年末の選挙では、ジャパンハンドラーの手下に成り下がった、特定宗教団体に全面的に支援を受けたからです。
今からでも遅くはありません。本格的に変えましょう。それには、まず、放射能の真実（危険度）を言いましょう。
そのときは、さらに多くの人間が、首都圏を逃げることになりますが、食品のベクレル表示を、生産、流通、販売で、義務付けることで、各地で、放射能対策をした真面目な生産者や販売者たちを、大いに活性化できます。
そして、なにより、すでに大量被爆してしまった人のために、比較的放射能汚染の少ない地域を明確化すると同時に、「スーパードーム」（ノン・ベクレル空間）を、各地で造らせましょう。
そのための建設資金に、富裕層や投資家の資金を出させるように、減税（相続税優遇）や各種規制を取っ払った自由度の高い、優遇措置を作らせましょう。 国が、大方針を出すだけで、民間の資金が、大きく動きます。
今、フランスで G２０での、COP21が、開催中。
こんなもの、化石燃料やウランを使ったエネルギー技術の環境基準を厳しくし（罰則も重くする）、新エネルギーを普及させることに、世界的な免税措置を設ければ、それだけ十分に、方向転換します。
一方で、富裕層の金融資産には、 マイナス金利をつければいい。
富裕層の資金を、地球生命環境の修復と、文化振興に、流れざるを得なくすればいい。
日本が国家として国際政治の場で、それを言うには、今の、この、ダマシ・ゴマカシを続ける殺人国家体制をやめることが先決です。
まあ、国家の側でやめる事ができなくても、これから、人的崩壊（死亡、疾病、発狂、事件、事故）が来年に入ると、徐々に加速度を増していき、後半には、制度も、経済システムも維持できなくなっていくでしょう。
来年の予想と、 ダマシ・ゴマカシ・殺人体制から逃れ、変えていく方法が、大阪のテーマ になりますね。
国民が「問題あり」と必ず気づき、本気で変えようと「決意」する日が来ることを信じで、備えておきましょう。
