森友に続いて、加計が復活。
しかも、愛媛県の記録（備忘録）と、秘書官の「記憶によれば・・・」発言が食い違う。
今日は、愛媛県側の証言も出てきた。
みっともないね、安倍チン。それに、忖度したり、つじつま合わせに、付き合わされる官僚たち。
もう、おわりにした方がいい。
きっと、検察もそう考えているにちがいない。
来週、17日、安倍チンは、フロリダで、トランプと会う。
安倍チンの応援団だった、イギリス。しかし、シリアでの化学兵器は、フェイクだった。
安倍チンは、原発マフィアと一体。
やめれば、どうなるか？
日米首脳会談のとき、日本は18日。どうも、岸田政調会長が、パーティーを開くらしい。
富裕層のマネー（個人や企業）を、どうやって、ソーシャルビジネスに流れるようにするか？
税金をいじれば簡単だ（高額所得税、資産課税など）。と同時に、公益財団への寄付には、より高い優遇税制にする。
あとは、自分の資産を、社会活動に、こうやって活かした、という人を、どんどん宣揚する。
ポスト安倍にそなえて、いまから、まともな、日本復活の施策を、どんどん考えておきましょう。
そして、デンデンが、こだわる、自衛隊の名誉についても。
アメリカを「牽引する」くらいの指導力を、特別行政自治区の日本が、
どうやったら持てるか、これも、考えておきましょう。
子ども劇場の日本の国会。本気になった検察のタイミング待ちなのかな？
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著者
新井信介
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学（中国語専攻）から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性（想像性・創造性）と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音（ヌナト）倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。