日本国の統治の枠組みを支えるのは検察。東大出の「お仲間」脱出で、再構築に向かう!

こんにちは。
1)動きが急です。 今、8日のレジメを準備中。
メジャーリーグで大谷君の活躍が目覚ましいのですが、どうも、日本の国家運営の面でも、一気に「膿だし」の動きが始まりました。
 まず、「なかった」と言っていた、イラク派遣の自衛隊の日誌が、今になって出てきました。
防衛省の現場が、安倍政権(稲田大臣)も、国会も、当然、日本国民も、なめ切っていたことが分かったわけですが、なぜ、そうしてきたのか? なぜ、いま、それを改めたのか? 背後に何があるのか? これを考えれば、答えは、簡単です。
日本の戦後の軍事力に関して、実際の司令塔が消えたのです。そうです、戦後日本に巣くっていた戦争屋が消えた、ということです。
 安倍政権は、総理の晋三クンがアメリカに行く前に、韓国の文さんと話したいようですが、完全に足元が見られています。
これは、チャイナレコードが面白いことを伝えています。
二つ記事 a、 b を 紹介します。
a,〈日本の軍事行動は、中国の領土侵略への備えか?〉
 2018年4月3日、中国メディアの観察者網は、同日行われた外交部の定例記者会見の一幕について、「耿爽(グン・シュアン)報道官ビックリ、中国が日本の領土を攻撃?日本がそう言ったの?」と伝えた。
 3日の記者会見の中で、ある記者から「日本は先日、部隊指揮権を集中させると宣言した。これは第2次世界大戦後初となる措置だ。日本側は、日本がより多くの弾道ミサイル発射試験や日本領土への攻撃に直面する可能性があり、より協調性のある対応措置を講じる必要があるためとしている。この措置は中国による日本領土への攻撃や、北朝鮮の弾道ミサイル試験の可能性が増大していることを暗に示すものだが、中国はこれについてどう考えるか」との質問が出た。
これに対して耿報道官は「中国が日本を攻撃する?。日本がそういうふうに言っているの?」と驚いた様子で聞き返したという。
記者が「日本側は中国を名指ししておらず、単により多くの弾道ミサイル試験や、日本領土を狙った攻撃にさらされる可能性があるとだけ言っている。これは北朝鮮を意識したものだと分析する人もいる」と補足すると、耿報道官は「近ごろ朝鮮半島では前向きな現象が起こり始め、米国を含めた各国が努力して一連の成果を生んだ。その中で、日本はいささか存在感を失ったように思える。そして最近も、北朝鮮が新たな核実験の準備を進めている可能性があると発表した。警鐘を鳴らすことで、国際社会の注目を集めることに成功している」と回答した。
そして、「国際社会の朝鮮半島の非核化、国連安保理決議の全面実施に向けた決心と意志は非常に明確で揺るがないので、日本にはぜひ安心していただきたい。われわれは、皆が共に努力している時に、足を引っ張る人が現れないことを望んでいる」とコメントしている。(翻訳・編集/川尻)
 ・・・河野外相も、笑われていましたが。
b〈韓国が、安倍政権の姿勢に怒っている〉。
 安倍首相が文大統領に南北会談前の訪日を要請、韓国は「外交的欠礼」と不満。(配信:2018年4月5日(木) 11時50分)
4日、揺れ動く東アジア情勢の中で「日本が疎外されている」という声もある中、安倍首相が韓国の文大統領に対し「南北首脳会談の前に日本を訪問してほしい」と要請したという報道が登場した。これについて韓国メディアは「外交的欠礼だ」と報じている。
2018年4月4日、南北・米朝首脳会談を控え、揺れ動く東アジア情勢の中で「日本が疎外されている」という声も出ている中、安倍晋三首相が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し「南北首脳会談の前に日本を訪問してほしい」と要請したという報道が登場した。これについて韓国メディア・プレシアンは「外交的欠礼だ」と報じている。
 記事は日本メディアの上記内容の報道について「南北首脳会談をおよそ20日後に控えた状況下で、文大統領が訪日することは物理的に容易ではない」と指摘し、「5月初めには韓中日首脳会談が計画されており、来週には日本外相の訪韓も決まっていることから、韓日首脳会談を緊急に開く必要性も高くないというのが一般的な見方」としている。
 また韓国では、安倍首相が日本訪問を要求した背景をめぐり、「現在の局面で拉致問題をどうにかして表面化させなければならないという国内の圧力が作用したのではないか」という解釈も出ているという。記事は「就任当初から拉致問題を強調してきた安倍首相が今この問題を提起しなければ、ただでさえ森友問題で政治的危機状況に置かれている中で、さらに大きな難関に直面する恐れがある」と説明している。
 その上で「安倍首相にどれだけ切迫した事情があるとしても、朝鮮半島情勢を無視して他国の首脳に自国への訪問を要求するのは『外交的欠礼』ともとれる』と指摘。さらに「このような外交的欠礼は、南北に和解ムードが漂い始めた今年初めから一貫して見られる」とし、今年2月9日に平昌五輪の開幕式に出席すべく訪韓した安倍首相が、文大統領との首脳会談で「米韓軍事訓練を延期する段階ではない。予定どおり進めることが重要」と話したことを紹介。この際、文大統領は「この問題はわれわれの主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相にこの問題を直接取り上げられるのは困る」と回答したとのこと。
 記事はまた、拉致問題に対する安倍首相の対応方法についても「不適切」と指摘している。
現在の日本について「朝鮮総連をはじめ北朝鮮と対話できるさまざまなチャンネルがあるにもかかわらず、拉致問題について米国や韓国に “アウトソーシング”している」とした上で、
「これが拉致問題を実質的に解決したいという意志より、この問題をきっかけに南北および米朝関係の進展に歯止めをかけようとする政治的意図があるのではないかという疑念を抱かせる」 
 と主張している。
 これを受け、韓国のネットユーザーからは3000件近くものコメントが寄せられているが、多くは不満を示すものだ。
中には昨年12月14日に来日した韓国の最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表が安倍首相と面会した際、訪日理由について「韓国政府が北朝鮮問題にきちんと対処できずにいるため」と説明したことが韓国で物議を醸していたことから、
(安倍晋三が、文との面会を求めるなら)「それなら、ジュンピョを呼んで。すぐ行くはず」と皮肉る声も上がった。(翻訳・編集/松村) 
…半島にとって、国家としても、国民・市民としても、政治的最優先の最重要課題は何か?これを日本の外務省は完全に見誤っていたのです。特にこの5年間は、人の心も、国際政治での切迫感も、感じ取れなかったのです。
実は戦後の日本国政府とは、朝鮮戦争での「南北対立」という「緊張の上」に形成された統治機能であり、それが、アメリカの特別行政自治区の日本だったのです。
しかし、半島に生きるナマ身の人間を領民とする両国政府にとって、根源的政治課題は、分裂の解消が、全てに勝るのです。
…国内政治のために危機をあおり、その危機が続いてくれることを頭の中で願っていたのが、安倍政権。日本のNSC(国家安全保障局)は、現実に「危機の消滅」が進みだすことすら、イメージができなかったのでしょう。
なぜなら、この危機がある中で、すべての利権が形成されてきたからです。その代表が、防衛庁の装備と、拉致関連の動きでした。
その姿を見切っていたのが、北と南です。その日本の姿に、たかっていたのが、列島内の、半島系人士でした。ここには、国内政治(政党)的に、右も左もいれば、パチンコも土建も産廃も芸能も、そして、制度で、カネと職を得るという意味では、様々な公務員もいたのです。
2)今、日本の政局は、大阪地検が、いつ、森友学園事案に、どんな判断をするかに掛かっています。
 今の大阪地検特捜部の部長は、実は女性で、法務省からきた人権のエキスパートです。
しかも、東大出ではなく、大阪市立大学出身です。この女性が、あえて選ばれたのです。
NHKが4日伝えた、「ごみ出しにトラック数千台が動いていた」と近畿財務局が森友側に言わせようとしていた、との情報は、どうも、大阪地検からのリークでした。
この大阪地検の動きをどう考えるか? 
 3月27日に、国会で証人喚問をうけた佐川氏は東大出で、現在の安倍内閣の今井特別秘書官とは昵懇でした。安倍チンの後見人だった、JR東海の葛西、新日鉄の今井の両氏も東大出。この人たちが、日本会議の裏にいて、神武ファンタジーに積極的に浸っていたのです。
 神武ファンタジーは、国民を、天皇システムの道具の駒にします。人権はありません。命令絶対服従の戦闘マシーンに変えるものです。「天皇のために死ぬことが美しい」は、為政者にとって、これほど便利な道具はありません。彼らの支配権の拡張は、「八紘一宇」での大東亜共栄圏という理想でした。
 それが広がることを、本気で、世界は歓迎することがあるのでしょうか? 一体、何のための「敵国条項」だったのでしょうか?
 
 詳しいことは、大阪で話しますが、
これがたどり着く先は、日本の統治体の総入れ替えにもなるものです。
日本国の出発から始まって、原発政策も含め、現代日本社会が抱える、すべての膿だしになります。 
当然、天皇についてもです。 今は、まだ、序章で、ほんの入り口にすぎません。
また、大統領並みの権限を首相が持つことになった、内閣人事局ですが、その使い方、使うときの責任者の人間性と資質 を 私たちが改めて整理し、規定することになります。
原発と医療、そして、マネーの分配という戦後の闇社会にまで、すべてに、光が射しこんでいくことになります。
アッキード事件の主役の二人は、結果として、自らを完全炎上させながら、日本の本当の良さを、列島に「取り戻す」ことになるかもしれません。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。