原発推進学者が次々懺悔 。利益のための御用学問の終わり。いまこそ、完全情報公開法を作ろう。

以下、J-castニュースからです。

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.原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信
 東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代
委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。
特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発
推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。
 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時
に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の
事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。
■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息
させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、
その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心
が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊な
どによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
 提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する
可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態
を想定していることがわかる。
 16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバー
で、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する
原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。
 特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却
を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、
これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが
難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。
 2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、
これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことにな
っていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという
気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。
 田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だ
けれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いで
まとめた」と述べた。
 学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回
の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。
■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判
 提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、
産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、
総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。
 提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構
理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私に
とって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁
を述べている。
 原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目
春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度と
このようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。