外務省がようやく公開。尖閣に対するアメリカの姿勢。

投稿日 2010年12月22日
著者新井信介
カテゴリー中国と中華
カテゴリー時事問題

以下、時事通信からです。
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米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開
時事通信 12月22日(水)10時15分配信
　外務省は22日、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東京・
麻布台の外交史料館で公開した。それによると、71年6月の沖縄返還協定締結に向けた交渉
の最終局面で、米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として
返還方針を示しつつも、返還対象として協定や合意議事録に明記することには難色を示して
いたことが分かった。
　ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた
中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的には、経緯度線
で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記されたが、米政府は
現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。　
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最後の部分。
「米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。」
あえて、紛争の種を作った。　これを解決しないと、東アジア共同体なんてできない。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学（中国語専攻）から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性（想像性・創造性）と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音（ヌナト）倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。

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