安倍世論の潮目が変わった。というより検察が自分の組織問題だと気づいてやっと正気になったということ。MISAさん紹介「かっちの言い分」が伝える、検察内部情報「知られていない話」。…官邸(利権屋)VS検察組織。

これです。https://ameblo.jp/aries-misa/
特に以下です。  転載します。
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「#検察庁法改正案に抗議します」は国民の怒りの表れ。広く安倍世論の潮目が変わった。

黒川検事長の定年延長は470万件の「法案反対」タグでツイートされた。

このような件で500万件の怒りのツイートが発せられたことは異常である。

安倍政権のコロナ対策の大失態の怒りがあり、さらにこのどさくさに司法の崩壊を招く黒川の定年延長に本当に国民の怒りに火が付いたのだろう。

しかし、この安倍という男は、どこまで腐っているのだろうか。

全て、国家のためというより、自分のためである。

政治をやっているが、単に官僚が全て準備してくれる。

しかし、コロナだけは忖度してくれなく、官僚に有効な指示も出来ず、国民に多くの犠牲を与えた。

黒川検事長をなぜ定年延長をさせたいかという理由は、黒川が如何に自民党にとって都合がいいかということである。

以下が、ネット上に書かれている黒川の貢献である。

1.小渕議員の政治資金規正法違反容疑で秘書は逮捕されたが、本人の逮捕は免れた。

2.甘利議員は利得斡旋容疑で逮捕必至であったが免れた。

3. 菅原議員の明らかな収賄事件も捜査無し。

4. 森友学園に絡む書類改ざんの不起訴。

5. 桜を見る会の政治資金規正法についてもお咎めなし。

この延長法案改正について、ツイートで470万件以上の反対が示された。

立憲は「63歳から65歳」までの延長の規定は残すが、検事総長の定年を特例的に68歳まで3年間延長できることは削除として反対している。

安倍がまだ首相をやるなら、確実にやるだろう。理由は簡単である。自分が逮捕されないためである。

以下の記事に的を得た内容が書かれている。

● 抗議、盛り上がりの背景に「共通の怒り」

『抗議の声の異例な高まりはなぜ起きたのだろうか。

ハッシュタグをつける投稿、こうした投稿を「ツイッターデモ」と呼び、外出がままならない中、デモへの参加に見立てる人々も多い。

特徴的なのは、普段から社会や政治について発信している人以外からとみられる投稿が多いことだ。

「趣味のアカウントで呟きたくないけど我慢ならない」「政治的な事ツイートしたくないけどこれはダメ!!!」などの声が散見される。

9日にはツイッターで話題のキーワードを示す「トレンド」に入り、10日朝にかけて演出家の宮本亜門さん、俳優の浅野忠信さん、井浦新さん、小泉今日子さんら著名人が相次ぎ投稿したこともありさらに拡散。

異例の件数を記録するなど、11日午前まで断続的にトレンド入りが続いた。

この盛り上がりについて、世論調査などを手がけるJX通信社社長の米重克洋さんは、「ノンポリ層」の寄与が大きいと指摘する。

数百万件まで広がったのは「一般人からボトムアップ的に広がり、党派クラスターを突き破った結果という。』

この動きは、単なる定年延長の問題ではない。

コロナ感染対策でお金も小出しにし、誰も欲しくもない安倍マスクが唯一の目玉政策ということに対する怒りが蔓延しているからである。

今後、このツイートデモで、安倍世論の潮目が変わったと思った。

今回の法案は強行採決されるだろう。この怒りは強く、国民の心の中に沁みて決して許さないだろう。

■ ハーバービジネスオンラインより
「不要不急」の検察庁法改正案が、安倍官邸と黒川氏には「必要至急」のワケ

この定年延長は“官邸の守護神”の異名を取る黒川氏を検察トップの検事総長にするための奇策と見られ、それまでの法律解釈をいきなり変更する“超法規的措置”だったことから世の批判を招いた。

検察幹部にとっても“寝耳に水”の話で、黒川氏の定年を前に予定されていた送別会が急きょキャンセルになった。

これは検察史上初めてのことだという。

ここからが検察幹部に聞いた知られていない話だ。

黒川氏の定年延長を聞いて、稲田検事総長がこんな一言を漏らしていたのだ。

「あっちがそうくるなら、こっちも考えがある」

「あっち」はもちろん安倍官邸。「こっち」は稲田総長をトップとする検察組織。

「安倍官邸vs.検察」の闘いが火ぶたを切った。

では「こっち」の考えとは何か?

それはもちろん、広島地検が着手した河井克行前法務大臣の妻、河井案里参議院議員の選挙違反事件だ。

夫妻の秘書が逮捕・起訴されているが、実はこの事件、広島地検だけで捜査しているわけではない。

逮捕した秘書の取り調べにあたったのは、大阪地検特捜部から応援に派遣された実力派特捜検事だ。

そしてその内容は逐次すべて東京にも報告されていた。完全に東京マターなのだ。検察幹部は語る。

「だって最初から狙いは議員本人だからね。あ、議員と言っても案里じゃないよ。夫の克行の方。前法務大臣ね。」

私は検察幹部に尋ねた。

――どうして、そこまで断言できるんですか?

「それはさあ、動かぬ証拠があるからよ」

実は、河井克行・前法務大臣が今回の買収について、秘書たちに詳細に指示したメールがあるのだという。

「あんなものがあったら、もう言い逃れできないでしょ。メールはすべて克行から出ている。案里は何もわかってないんじゃないかな? 

『籠池夫妻の妻と同じ』と言えばわかるでしょ」

「それがわかっているなら、籠池泰典さんの妻・諄子さんを起訴しちゃダメじゃないですか!」と言いたいところではあるが、今はその取材ではないのでぐっとこらえて……。

私はさらに質問を続けた。

――連休中に夫妻を事情聴取していますね。

「ああ、東京地検特捜部の検事がね。国会議員を逮捕するとなったら広島に任せておけないでしょ。

国会会期中で逮捕許諾請求も必要だしね。東京地検特捜部の出番だよ。

森本宏東京地検特捜部長が異動していないでしょ?

もう2年以上たつから、本来ならとっくにどこかの検事正に動いてなきゃいけない。同期どころか1期下まで検事正になっているからね。

それが特捜部長に残っているのは『議員の事件をやるならこいつしかいない』と見込まれているからだよ。

コロナが一段落したら許諾請求。ここで森法務大臣が指揮権発動したら、それこそ内閣が倒れるだろう」

――そこまでやるんですね。

「安倍官邸は黒川さんの定年延長で虎の尾を踏んだんだよ。

稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林真琴名古屋高検検事長が就任という流れを考えていた。

林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。

でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。

総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。

本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。

黒川さんは半年延長しても8月には退職だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。

さすがに2度の定年延長はできないでしょ?稲田さんはそれを考えているよ」

そこに出てきたのが検察庁法改正案だ。

定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。

実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。

それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」役職の延長」だ。

これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。

例えば黒川氏は退職が8月まで延びたが、違法な延長だと厳しく批判されている。

だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。

そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が辞めた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。

コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに「三密」状態の国会を開き、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。

ところで、その黒川氏が東京高検検事長になる前、法務省の事務次官をしていた時の重要事件が森友事件である。

国有地の不当な値引きによる背任罪。関連する公文書を破棄・改ざんした公用文書毀棄(きき)、公文書変造罪。告発を受けて大阪地検特捜部が捜査していた。

当時、私はNHK大阪報道部で検察取材を担当していた。

この事件について、ギリギリまで大阪地検にはやる氣があると感じていた。

ところが一転して、結果は全員不起訴。

その時、東京から大阪に大きな圧力があったという。その圧力をかけたのが黒川事務次官だとささやかれていた。

黒川氏が官邸の守護神と言われるゆえんだ。

この事件で命を絶った赤木敏夫さんの妻、赤木雅子さんが望んでいる「真相解明のための再調査」。

もしも検察が財務省の関係者を起訴していれば、法廷ですべてが明らかになったはずだ。

黒川氏は赤木さんの願いをも握り潰したことになるのである。

この記事を書くにあたって私は、とある現職検事に話を聞いた。

定年の引き上げ自体は、検事にとって歓迎すべきことではないかと考えたからだ。

その検事はベテランの域にあるが、定年引き上げには冷ややかな見方を示した。

検事:まず年金の問題があるやん。今は65歳からもらえるけど、定年が65歳になった時にどうなるか?先に延びるんやないの?

次に再就職の問題がある。

私たちは公証人が有力な再就職先やろ?公証人は普通8年くらいできる。

それで60歳前後になると、いい席が空いたら「そろそろどう?」って声がかかるんよね。そしたらそもそも定年なんて関係ないやん。

ただ、公証人の声がかかるのは、それなりに実績を認められている人。辞めて弁護士になるのも、実力がある人。

定年まで役職にもつかず検事を続けている人は、やはりそれなりの人ということや。

そんな人たちをあと2年も抱え込むことになると、役所の人事を決める人たちも頭が痛いやろうね。

そして、そんな人があと2年余計に役所で給料をもらえるというのが、そもそも国民の税金の使い道としてふさわしいかという話やね。

相澤:じゃあ、今回の検察庁法改正で定年が延びることは歓迎しないと?

検事:歓迎どころか、余計なお世話。ほとんどの検事が「そんなんいらんわ」と言うやろな。

喜ぶのは使えない検事だけ。

こんなことで自分たちの歓心を引くことができると思われているなら、むしろ腹が立つ。

結局、黒川さんだけのための法案やないの?

有名なリンカーンの演説「人民の、人民による、人民のための政治」をもじって言うなら、検察庁法改正案はまさに「アベちゃんの、アベちゃんによる、検察支配のための法案」である。

政権のため事件を握り潰した人物を捜査機関のトップに据えることを正当化するための法案が、コロナ問題の真っただ中に、最優先で審議されようとしている。

そのことをヤバイと感じた、これまであまり政治的発言をしてこなかった人たちが、声を上げ始めている。

こうした著名人のツイートに対し「芸能人が政治的発言をするな」的投稿で圧力をかける人たちが大勢いる。

コロナのさなかに、この法案を最優先で通す。反対の声を押しつぶそうとする。

我が国は、そんなことでよいのだろうか? 愛国者の方にこそ考えてほしい。

<抜粋終わり>

相澤氏の記事にあるように、いよいよ検察庁が本腰を入れて来たようです。

そのため、安倍首相は身の危険を感じて法改正を急いでいるのでしょう。コロナ対策そっちのけで。。。

以下、省略。

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。