こんにちは。
コミーFBI長官を更迭してからあとの、アメリカメディアのトランプたたきは、トランプ政権が年内、持たないのではないか、と思わせるほどですが、
そのトランプ大統領の最初の外遊先は、サウジアラビアでした。ここの王様が日本に来て、企業誘致に熱心でした。石油の時代が終わることを知っているので、国内の経済基盤を変えたいのでしょう。
今、世界の趨勢は、昨年来ISIS退治です。ここに、サウジも、イスラエルも加わろうとしています。今回、サウジでは、イスラム諸国を集めて、トランプは、「正義と悪の戦い」として、テロ組織の殲滅に臨むという決意です。
以下、AFPからです。
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サウジアラビア首都リヤドで、イスラム諸国首脳と共に国際会議に臨んだドナルド・トランプ米大統領(前列左から9人目、2017年5月21日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN
【5月22日 AFP】 就任後初外遊中のドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、サウジアラビアの首都リヤド(Riyadh)で開催されたイスラム諸国指導者との国際会議で演説した。この中でトランプ氏は、過激派との闘争を「善と悪の戦い」と表現し、宗教の名の下での暴力行為には断固反対の姿勢を改めて示すよう呼び掛けた。
イスラム圏の首脳数十人を前に行った注目の演説でトランプ大統領は、イランを強く非難した一方で、イスラム教に対してはこれまでのトーンを和らげ、宗教間の争いという捉え方を否定。「これは人命を奪おうとする野蛮な犯罪者らと、それを守ろうとするあらゆる宗教の良識ある人々との戦いだ。善と悪との戦いなのだ」 と強調した。
またトランプ氏は、スンニ派(Sunni)の大国サウジアラビアと対立関係にあるシーア派(Shiite)国家のイランについて、「宗派間紛争とテロの火」に油を注いでいると非難。「イラン政権が進んで平和のパートナーになろうと努めない限り、良心のあるすべての国家が一致団結してイランを孤立させていくべきだ」と語った。
トランプ政権が出したイスラム圏一部諸国からの入国禁止令や、トランプ氏による2015年の「イスラム教徒はわれわれを憎んでいる」という発言などにより、緊張が高まる中で行われたトランプ氏のこの演説はとりわけ注視され、今回のリヤド訪問の中核をなすものとなった。
トランプ大統領の初外遊は8日間の日程で行われている。22日にはイスラエルとパレスチナ自治区を訪れ、その後欧州へ向かう予定。(c)AFP/Jerome Cartillier
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宗教対立を煽って、戦争を拡大させようとする勢力が世界中に広がっているので、それをつぶしていく。これに、同意しない国はないでしょう。問題は、戦争を進んで拡大させようとする勢力の中心が、誰で、今、どこにいるかです。
さらに、日本では、同じように、対テロ対策と言って、日本国内で共謀罪の法案を委員会で強引に成立させた安倍政権ですが、この人たちにとっての、「正義」とは、何なのでしょう。
フクシマの放射能は、すでに、全土に拡散し、それを、さらに続けています。しかも、安倍政権では、原発の非人間性を明示した判決が出た後に、急遽、内閣人事局を造って官僚を締め上げ、その上で、国家戦略特区構想を出して、しかも、その対象案件決定の審議が、全く公平性を欠いたままだったことを、どう考えているのでしょう。
日本にISISのような戦闘組織があるわけではありません。
むしろ、ここ数年、戦前の皇国史観を振り回すことで、東アジアの緊張を強めてきたのは、誰だったのか、です。
今は、北朝鮮が相変わらず、ミサイルを飛ばしますが、ここに、トランプは攻撃をできないままです。北の裏に、誰がいるのか、ロシアも、習近平も、トランプも知っているからでしょう。
安倍政権に関しては、天下り問題が発覚した文部科学省が今、揺れています。
文部科学省では、これまで、高校での世界史の履修を義務づけた「国際理解教育」では、古代の日本と海外の関係が全く教えられてこなかったとして、今、地球史全体の中で、日本国の成立を教える、「歴史・総合」を義務化すべく、急ピッチで歴史内容の見直し、教科書の書き換えを進めています。
文科省が、ようやく世界基準で、人類、そして、日本列島の人間の営みを、冷静に探り始めたのです。もちろん、そこでは、最新の遺伝子研究の成果も活かされます。日本の縄文人には、新人の原種に近いD遺伝子が多く残っていました。(この部分は、別掲します)
これは、音・響きでの情報交流であり、これが日本人の特性を決定づけています。文字がまだ生まれる前の感性、そして、その形態での情報交流の技術が1万年かけて日本列島で発達したのでしょう。
その上に、大陸の文字文化、神や政治的権威の「概念」が、何時、列島に入り、どう吸収されていったのか、ここが重要です。文字での概念は政治権力を作り出し、時に嘘が書けますが、音と響きは、真実から離れません。
今、文科省は、経産省の原発マフィアと一体となった安倍政権に、反旗に翻しているように見えます。大学の学部新設(加計学園事案)での混乱は、安倍政権の命取りになるのではないでしょうか。