株式会社K2O 安倍晋三内閣総理大臣殿
拝啓
去る８月に発刊された書籍「反東京オリンピック」の反響が広がっております。 書評は別添１の通りですが、特記されるのは別添２の冒頭部分で、２０１２年８月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸す狙いがあった云々と述べ、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることを論証していることです（こちら）。
東京五輪の準備が福島事故がなかったかのごとく進められておりますが、東京五輪返上問題は大手メディア（日経、朝日）そして「週刊現代」（12月3日号）も取り上げるにいたり、内外で世論はその先行きに深刻な懸念を抱くに至っております。
最近大手企業出身の親しい知人から追伸の通り、福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないとの趣旨の提言が寄せられました。
危機管理を要する段階に入りつつあると思われます。
貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
追伸 下記は大手企業出身の親しい知人から寄せられた提言です。
「福島原発の事故処理と被災地の復興が遅々として進まないばかりか、放射能や汚染水の拡散、健康被害についても国内での情報公開は不十分と言わざるを得 ず、太平洋全体に汚染が拡大した状況も海外の情報で初めて知る現実があります。原発事故はすでに収拾されたとして招致した東京五輪が本来総力を挙げるべき 事故処理と復興事業を妨げている事実にも納得できるものではありません。福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求 めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないと考えます。」
