新井信介 
こんにちは。
１）れいわ新選組は、まだ、生れたばかり。
しかし、真剣にホンキになって、これまでの日本の経済界が統御する、日本の政治（立法府）を、国民の手に取り戻そうとしています。
で、そもそも、日本の国家体制とは何だったのか？ 日本メディアの言語空間（マトリックス）の内側にいる人間ではなかなか見れないものが、今回の6月27～29日の大阪G２０とその翌日で見れました。日本の主要メディアはしきりに安倍様の日本国政府の功績を捜して、論（あげつら）おうとしていますが、無駄ですね。そうした努力は、日本の権力機構全体での真相を隠す、弥縫策にすぎません。
とにかく、G20直後の6月30日にトランプの板門店行が成功し、米韓朝の三者が仲良くしかも抱き合ったという事実。今回の大阪G20で、あそこまで大騒ぎしていた米中間の貿易戦争も取りあえず鎮まったということ。
どうしてこういう事態になったのか？この一週間、きちんと説明するものはいわゆるテレビに露出する識者には誰もいませんでした。とくに、トランプがＱとともに戦っているDS（デイープステート）と、日本の安倍政権とその背景がどう関係するのか、戦後日本の経済界との関係を話すものはいません。
こんな中、7月1日に私を撮影した「ぬなとチャンネル」動画が、再生回数で本日14000回を越えました。https://www.youtube.com/watch?v=fNnJJMJF8nU&t=463sこれを見た、これまでの陰謀論には無縁だった女性たちも、だいぶ、拡散してくれているようです。次回、私の講演会は21日（日）、本郷にある東京外国語大学サテライトオフィスで午後２時からですが、席数に限りがありますので、参加希望者は早めに予約した方がいいでしょう。
２）政治に関して言うと、今の体制のままでも、とにかく国家予算について、誰に、いくら、どんな形で支払われているのか、これを、きちんとチェックする機能は絶対的に不可欠です。しかし、この国では、一般会計の決算の審査でも細かいところは見られません。それ以上に予算規模でその3倍近くある特別会計については、まったくチェックすらされないまま、50年以上の年月が過ぎているのです。
警察の裏金作りの話はよく話題になりますが、特別会計では、何か事業を遂行するのに、誰に対し、いくら払われたのか？これは、すべて、随意契約とされ、その予算規模とその予算執行対象者がほぼ固められたままです。予算の執行のとき、備品や人件費、出張代金等の支出に不正はなかったのか、暗殺された石井紘基氏以外、国会議員では、だれも調べようとしたことがありませんでした。
建築作業での人数など人件費は、工事が難工事になったとか、決められ工期を「必達」するために緊急措置が必要だったといえば、どんどん費用が膨らみます。このとき、もともと、実際に使われた口数の数倍をあらかじめ要求し、それに対し、なんら会計監査が入らないまま決算報告が出されれば、それは、秘密資金となり、単に仲間内の飲み会以上の金額のプールが可能になります。そうした事態が、昭和の終わりから数十年も続いていて、そのまま過ぎてきたのであれば、相当大きな資金が隠されてきたことになります。各省庁の現役官僚が、財団法人の先輩が持ってくる決算書を言いなりで「了解」事項にする。その夜は先輩後輩で一杯やることが習わしだった。が、しかし、このとき、その時々の政権とは違った次元での打ち合わせがあったのかもしれません。
裏金作りを、単に担当省庁の官僚同士の親睦会の為だけに使うのではなく、国家の別の意味での自立・独立の為に使おうとしていた人がいたかもしれません。さらに、この仕組みに、アメリカのある勢力への、対策費を潜り込ませていたかもしれません。
巨大公共事業（インフラ・原発）の予算を膨らませ、原油・天然ガスの輸入でわざと高額で輸入するのもその手段。この4月に、池袋でプリウス事故を起こした飯塚幸三さんは、中曽根政権がアメリカのクレイ社のコンピューターを通常の数倍の金額でわざと輸入したのを、問題ないと証言したことで日本の工業技術界の「天の声」の地位をつかむきっかけをつかんだ。このときの差額の高額資金が、アメリカ側に裏金として蓄えられ、これがレーガンへの付け届けや中曽根氏個人の列島内での工作資金になったとうわさされました。これも「闇資金」です。
日本の国家、今の統治体の制度のままでは、官僚が承知すれば簡単に闇資金が生まれます。これを突き止めるという作業をしたことがないのが、戦後の日本国です。国民の側に、それを防ぎ、明らかにする予防措置と、その解明への法的手段は、まだ整備されていません。
今、一般会計の赤字、さらに年金不足の事態に対し、MMTや政府紙幣をいう論者が増えだしましたが、その前に日本国は統治体として、この特別会計に潜むであろう「闇」の部分にまずメスを入れる必要があります。今回、れいわ新選組で立候補した、女性装の安富歩さんは、実はこの点を社会学的に論文を書いていた人でした。ネットに以下の書き込みがありました。
＋ーーーあべちょん一味の正体 | 2019年7月 7日 08:38 | 返信
（安富先生とは）
母国日本の財政構造が、腐敗した官僚制社会主義のソ連と酷似していることを解き明かし、このままでは国が滅んでしまうと 危機感を募らせ、孤軍奮闘、あらゆる方法で人々に伝えようとしてたのです。
こちら↓も必見！
・安冨歩先生の授業「石井紘基氏と特別会計改革」～石井ターニャ氏、岩上安身 2012.7.12
・「石井紘基は死なない」～権力の闇と戦った国会議員、石井紘基氏の命日に東大・安冨歩教授が講演、「知的探求の継続が、彼を復活させる」 2015.10.25
石井紘基氏が指摘した旧ソ連と瓜二つの戦後日本の腐敗した官僚制社会主義の構造は、安富先生が研究していた満州とも瓜二つであるということ。〈陸軍〉〈海軍〉〈宮廷〉〈政治家〉〈財閥〉〈官僚〉の勢力のうち、GHQの解体を免れて残されたのが〈官僚〉であり、その〈官僚〉の周囲に形成されたのが、〈特殊法人〉であり、満州での〈公社〉に匹敵する。
官僚が、国民の財布から借りた(盗んだ)金を特殊法人へと湯水のように流し、それに子会社、孫会社、孫孫会社がぶら下がっている。そのピンハネする上位の各関所に官僚が、天下り、渡りを繰り返し、何度も退職金を懐に入れるという、官僚ヘゲモニーシステムです。
また、特別会計には、別の側面、「資金特別会計」というものがあります。
その内訳は、財政投融資と外国為替資金となっています。
この資金は、財務省官僚と日銀の裁量で使われており、
政治家にも国民にもその詳細が知らされていないのです。
おそらく、官僚がもっとも国民に隠したいのは、この資金の流れなのではないでしょうか。
その資金の流れにこそ、日本の官僚ヘゲモニーシステムを許している 日本の官僚のさらに〈上位に君臨する権力〉が隠されているからです。
アメリカに戦後も存続を許された特権勢力である官僚は、このような独立した民主国家とは到底思えない
無惨な日本の真実の姿を隠して売国行為を続けているのです。
そして、米戦争屋と呉越同舟の関係にある欧米銀行屋に 日本の円株市場を操作されて、国富は常に奪われています。この結果、米国のGDPや、米国とは完全独立している中国のGDPは、右肩上がり増えていますが、日本のGDPはこの20年間、まったく増えていません。
なぜ、日本のGDPは増えないのか？
それは、日本が米国債の購入によって、米国政府に膨大なカネを貸してもまったく返済されないからであり、欧米銀行屋によって日本の国富が合法的に収奪されて続けているからです。
要するに、米国企業も米国富裕層もタックスヘイブンに資産を隠し、連邦政府に正当な税金を払っていないので、米連邦政府は常に大赤字なのです。
そして、日本がその赤字の半分を負担させられています。官僚に蝕まれた日本経済の破綻は、火を見るよりも明らかです。その日が近いことをよく知る日本の官僚もこれを有耶無耶にするために、ヤケ糞の自滅的手段として、戦争への誘惑に引っ張られかねません。
61で殺されたんですね | 2019年7月 7日 08:45 | 返信 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/22540安冨歩先生の授業「石井紘基氏と特別会計改革」https://iwj.co.jp/wj/open/archives/272068「石井紘基は死なない」 ～権力の闇と戦った国会議員、石井紘基氏の命日に東大・安冨歩教授が講演https://iwj.co.jp/wj/open/archives/113657
「複雑化したシステムの中心に東大がある」石井紘基氏が調べていた特別会計の闇の源流 ～
それを主張しましょうよ。石井議員が殺害されて以来、与野党はだれも言ってこなったところです。
れいわ新選組は、今後、日本列島にある今の統治体を、どう変えていくか、ここでは、大きなグランドデザインが欠かせません。世界規模の大競争の中で、どういう「国造り」をするのか、こちらも大事でじっくり進めますが、今は「闇」の部分にどんどん切り込んでいただきたい。そのためにも国会での人数が必要ですね。
３）明治にできた皇国史観＝神武天皇ファンタジーを言っている限り、東アジアの半島と中国の人たちとの間に、真に心が通い合うことはない。今年4月、曲阜・泰山に行って確信したことですが、今、中国はリアリティーの中で、冷厳に国力を考えています。
清国がアヘン戦争によって半封建・半植民状態になった事実。一方このとき、日本列島では、幕藩体制だった日本が、一気に、中央集権の近代国家になり、急速に「西欧」を取り込み、満州事変後、満州と大陸の沿岸地方と主だった都市を占領できた, その秘密と背後の力を、改革開放後の中国（特に胡錦涛政権）は、ほんとうに真剣に調査研究してきました。
毛沢東が、一旦、土地にまつわる所有権をすべて否定した後、鄧小平が第一次天安門事件のあとに実権を掌握して「改革開放」になり、1989年の第二次天安門事件の後、平成天皇が1992年が訪中してから、一気に南巡講和で資本主義手法の取り込み決定となった。企業の株式化と、土地の価格と使用権（売買も担保設定も可能な事実的所有権）を設定し、その上で、「911」以後は、政府による土地の払い下げに加え、2000年以降に民間が国家から得た民有地を、政府が再度、買い上げる方式で、胡錦涛政権は大陸の住民に相当大きな資産を届けたのです。
その過程で、中国語が話せる、地球中に散らばるすべての華人（私は、これを「ユニバーサル・チャイナ」と呼んでいます）に、「中国人」といったときのその起源と文明の興りを確認・自覚させたいとして、創った映画が『項羽と劉邦』でした。（この映画は中国人と接したり、漢字を用いる人間は、必見です。）
それに対し、私たちは日本人は、いまだに、日本人を語る「古代」については、その起源は、古事記・日本書紀が描く「天孫族」と「神武の物語」しかありません。これは、フィクションどころかファンタジーなのです。列島での事実史としての「日本」の始まりの物語を持たないと、私たち日本語を使う人間には、アイデンティイーが浮き上がったままです。この状態で、無文字時代の縄文を語るのは、実証的な人類社会学を離れて、スピリチュアルな世界に逃げ込むことになります。その場合、国家と個人の関係が、完全に曖昧なままで、精神の解放を言って、既存の体制の変革ができないまま、放置されます。
２１世紀、コンピュータ技術がさらに進んで、AIと５Gが登場する時代です。もうファンタジーは全く通用しないのが人類社会です。いや、注意しないと、日本語を話す列島民は、このままでは、地球上でもっとも簡単に、AIと5Gの技術に囚われてしまいかねません。勇気出すしかないか。妄想で自己存在が支えられている人間は、それが壊れると、すぐに凶暴性の塊になるから、ほんとうに注意が必要です。
古代の日本列島の王権や民族性を語る時、ポイントとなるのは、統治体と文化体の違い。そして、世襲財産（マネー）の発生と権力。自分自身で、人間社会での実態の「豊かさ」を生み出せる人間は、権威の意味がすぐに分かるし、何があっても、絶対に凶暴にはならない。多文化共生の人間関係をすぐに実現できるのですが、この自覚には、意識改変＝マトリックスの存在を知ることが第一義だ。
