新井信介 
私は「京の風」で4年前に以下を書きましたが、日本の財界と安倍政権は内閣人事局をつくり、さらに戦争屋に奉仕しようとした。それが4年たって、今、「お代替わり」に夏の参議院選挙。それ以後、どうなる？
この4年間で世界構造が大きく変わった。トランプの登場と、日本・アメリカ・中国での戦争屋の爪抜き。今、大陸の中国人の若者が日本社会を理解・評価しどんどん入り込んでいる。大阪・京都には中国人が溢れている。そんな中、大阪の西成で「中華街構想」。裏には、戦争屋を越える何か大きな意志が動いている。世界人類の行方と関係する「金融ワンワールド」と華僑たちの思惑などを、30日に話します。その前に、是非、4年前の記事を再度読んでおいてください。
＜京の風＞2015年2月11日 08:49
さあ、頭の体操です。基軸通貨がない世界と国家予算がない日常生活。
こんにちは。今、進行している事態は何でしょう。
戦後世界は、ブレトンウッズ体制に基づいて、ＦＲＢが発行する基軸通貨となった米ドルで、すべての貿易決済、富の創出、豊かさの表示をしてきました。この米ドルが地球を覆っていたのですが、それが、過剰信用や詐欺・略奪の道具になっていたので、昨年の春から夏、世界銀行を中心にして、新規に、通貨体制を作ることを検討し、基本方針に合意し、それが今年にはいって、実際に始まっている。これは、中央銀行レベルの話だ。日常の場面では、マネーの移動に関して厳しい管理がつづく。電子情報化して、トレーサビリティー(追跡調査）を高め、キャッシュの移動を制限する。
（こうした現状の中で、国際政治では、戦後のFRBの存続を支えてきた政治国家イスラエルは、新たなスポンサーに、強引に、日本とサウジアラビアを引き込んでいる。）
新規の通貨制度では、通貨の発行の権限を、一つのところに絞って巨大な信用枠で管理する、という基軸通貨にするのではなく、世界の各地での、実物の富の創出に見合った、交換手段としての「実物」に変えていく。各国で、それぞれ自分が発行する通貨そのものが、単なる数字上での価値だけでなく、実用でも現実にそれだけの価値があって、その実用の価値がほかの地域でも生かされることを前提にする。
そのとき、マネー自体がきわめて堅い信用と価値の塊で、あたかも金貨のように、それ自体が一つの財産ともなる。ただ、マネーは置いているだけでは、日常は変わらない。個々の人間が、手にしたマネーを使って、こうあったらいいなと、どんどん新しい日常を創りださないといけない。それが人類の宿命だ。
昨年、カレン・フーデス女史が指摘していたのは、富の「実物」でもある「生きたマネー」を、作り出すとのことでした。この状態に移るとき、これまで、実際に何も富を生み出さずに、金融決済や国家権力を使った信用枠の中で、数字上の「マネー」を得ていた人間は、それまでの資産が、ゼロになりかねない。だから、世界の各国や、自分の子分にあたる統治体に嫌がらせをして、ゼロにならないようにするか、どこかで新規に生み出されれる「富」と一体のマネーを、分捕るしかない。
新しい体制への移行期は、米ドルを発行するFRBの周囲に寄生して、戦争でマネーを引き出してきた人間は、それが、どんどんできなくなり、直接的に、自分が属国に取り込んだ国の政府のところに、いつまでも、その国民からカネを引き出させるように、強く連携する。 破壊とテロでの脅し。
その国の運営者は、代理人であり、まず、自分の経費の確保をすすめ、大ボスのトラの威で、マネーを引き出してきたから、ここに、その国の国民を、どこまでもこれまでどおりすすむと、信じ込ませる。
そのために、マスコミ総動員で、国家権限を、振り回す。
各個人 に、自分と 国家（権威・制度・暴力）と、大宇宙・大自然・生命界 の関係を考えさせず、これまでの制度と体制の延長線の上でのみ、未来を見つめている自分に、気づかせない。
そうすれば、永遠に、自分の役職の仕事がなくならず、自分の待遇が変わらないから。
国民には、生きるとは、これまでの枠組みの中で、仕事をさがすこと、仕事にありつくこと。
金がないと何もできない。まず、カネ、カネ、カネ。 自分で、実物の富を生み出すことなんかを考えさせない。何かするには、やはり、これまでどおりの国家が必要だ。
国民が、こう思っている内は、これまでの体制は、続きますが、その場合、誰が一番得をするのでしょう。特に、ローンを組ませると未来像が縛られ、しかも、返済に追われ、自分の持つ、ほかの可能性は見えなくなってしまいます。
実は、昨日の午前中、10時27分、私の住む中野市の居住エリアの数百戸が停電になり、約50分、電気が来なくなりました。なぜ、おきたのか？ 原因は不明です。
こんなときには、本当に電力については、民生用、公共用、事業用 にわけて、それぞれが、発電と送電のネットワークを持つべきだと考えます。今回停電になったエリアだけでも、自前の発電機をもっておけば、本当に不安はなくなる。
エネルギーを集中独占させるのが、これまでの国家主義であり、それは、近代化の過程で必要でした。
国家での集中独占が権力を生み、また、国家間では、戦争のタネだったのです。
そして、日常生活では、巨大な富が一部の家族に集中し、地位や特権が世襲されていきました。
マネーと、国家制度での独占が、地位や特権の拡大を促したのです。実物の「富」を生み出す人同士で、「富」を相互交換する。連係する。これは、自立・自律の確立です。
それに対し、エネルギーの独占は、そうした自立・自律を妨げるものでした。そして、収奪構造を作ったのです。テロ・自然災害・事故・疾病などがどんどん続けば、国家による統一方針では、まったく対処できなくなり、地域ごとでは、損得を次元の「経済的な生き残り」ではなく、生存を意識した強固な結びつきを確立せざるを得なくなります。
今の人口の大都市集中は、あくまでも、マネーだけを追ってきたことの結果なのです。
実際の生命界のイノチの体系から離れた、巨大な共同幻想が生んだ欲望と騙しのシステム。
私は、もうすぐ、巨大なクラッシュがくると予感します。
日本ほど、租税と補助金体系に代表される官僚システムや、列車の定刻運行にみるように、ハード面の機能が、これほど緻密に組み立てられている国は、ありません。
しかし、そうした国家システムで生まれた富（マネー）が、宗主国であるアメリカの戦争屋や人造政治国家イスラエル、そして、明治維新以来の既得権の世襲一族に、ただただ搾り取られるだけであったのは、本来なら、 国家の主体者である、主権者の私たちが、目先のカネだけをみて、「お上」を統治する立場になるとは考えてこなかったためなのです。
一方、戦後のアメリカ、そして、日本の権力の裏側で、ひどいウソが続いてきたのですが、それがばれだしたら、既得権益者側は、何かをするのでしょうか？ 自分たちにとっての都合の悪いこと(悪事の事実）を壊すことで消し去り、自分たちの責任を回避し、それでいて、またまた国家権力を残そうとするでしょう。 権力者は、自分の立場、特権を温存延命させるために、わざと、悲劇を起こすことがあるのです。
で、最後に、今、ここでいう、権力者とは、日本の場合、だれでしょうか？ イスラム国をつくりだし、その存在の実態を、まるで教えない国家の中枢の人間と、そして、イスラム国があることで、マネーが儲かると言って、喜んでいる人間です。
権力者側からの、自分の存続のため、意図した破壊の暴力と、
日本に本質的な新生を促したい、とする希望の力が、同じベクトルをむいたときに、大事件がおきます。大事件とは、磐石と思われていた巨大なシステムの破壊です。特に、これまで絶対大丈夫と信じていたものが崩れていく事件です。すでに未曾有の原発事故が起きているのですが、この国家のシステムは、その被害の重大さを伝えないことで、自らが存続しているのが現状です。
しかし、これからおきる事件では、これまでの国家の統治システムを本から変えるかしないところ、つまり、自立自律するしかないところまで、私たちの日常生活が、追い込まれるのではないでしょうか？
国民を疲弊させながらも、原発事故をおこした東電に大量の国家資金をつぎ込み、しかも、株主に配当を出すような国のあり方を、地球全体で見て、いつまでも、許しておくのか、ということです。
原発事故が、何もなかったようにして、いまの日本の国家システムは、回っていますが、ここに、引導を渡されるときが、もう間近に来ている。
備えるしかありません。個人としても、家族としても、地域としても。そして、富を生み出す、それぞれの企業体としても。
