株式会社K2O 参政党についてたくさん質問頂きますが、めいこさんが分かりやすいビデオをYouTubeにアップしていましたので、以下、ご覧ください。
なお、めいこさんのビデオでは松田さんの松田プランには言及していませんので、以下、松田プランについてポイントだけ記載します。
松田さんは暗号通貨の専門家ということをアピールしています。
松田プランも暗号通貨ということをその柱に据えていますが、暗号通貨でも通常の紙幣でも通貨にかかわる基本は変わりません。
通貨というものはあくまでも「道具」です。ですから、大事なことはその「道具」をどう使うかということになり、金融システム全体をどうするか、ということが重要になります。
道具ということについてだけいえば、むしろ、暗号通貨とすることで松田さんが自身で言っているように「中国当局が人民に対する監視の手段」として使われる可能性が高まります。
以下、松田さんが書いている記事を使ってポイントを記載します。
●「国の借金をお金に変える政府暗号通貨「松田プラン」とは」
mymo-ibank.com●まず、サブタイトルとして、「財政再建はストック（国債残高）の処理で」と「政府と日銀を連結した「統合政府」でみると」とあります。
これは、まず、国債という負債の額そのものではなく、資産も考慮して「純負債」で考えるべきとして、その考え方を「日銀と政府」を合わせるという「統合政府」という考え方を導入しています。そうすれば政府が発行した国債を日銀が保有しているので、相殺（物理的にではなく）することで純負債が小さくなるというものです。
そして、現在の日銀が政府の発行する国債を購入することで紙幣を発行するという仕組みを、政府が政府紙幣を発行することに変えることで、国債の残高そのものを減らそうというものです。
統合政府という考え方は従来からあり、現在も実態はすでに政府と日銀の会計は実際上は一体化していますので（日銀が受け取る国債の利息＝日銀の収益は国庫の一般会計に繰り入れされている）、単純に言い方・見方を変えただけです。
また、国際的には、政府紙幣を発行すること自体が財政規律を失うことになるのではないかということで、「日本の財政」と「円」に対する「信用・信任」が低下して円安になる可能性が高いでしょう。
現在は、実体経済に比して、マネー経済の規模が大きく拡大して、その規模は「ワニの口」のようにその規模の差は大きくなっているといわれています。そのようななかで、マネーはマネー自体を増加させる投資先を求めていますので、政府紙幣を発行というようなこと自体が、その投資・投機の格好の対象となる可能性があります。
●「財政再建を確定させる永久国債の考え方」についてですが、「永久国債」については多くの識者が既に指摘しているように、償還がない国債については、購入に際してより高い利息を求められることで、トータルのコストが上昇するので、あまり好ましくないと考えるのが一般的だと思います。
さらに「政府がこの政府暗号通貨で日銀が保有する永久国債を償還」とあるのですが、これは、「政府が政府紙幣を発行して、自らが発行した国債を償還する」のと事実上同じことになり、国際的な評価は大変なことになるでしょう。
●「財政規律もインフレも懸念は不要」というところでは、「暗号通貨」とすることでお金の供給量をコントロールするから大丈夫ということなのですが、これは暗号通貨にしなくともできることです。政府が暗号通貨を直接発行することの方が、財政規律が緩むということで心配する人の方が多いでしょう。
暗号通貨という言葉を使うことで何となくイメージをよくしようということなのでしょうが、実態はそれほど変わりません。
●この文章では書かれていませんが、通貨では「信任・信用」ということが大事ですので、経済の規模に対する通貨の発行量の問題は重要です。現在、国債の発行残高が1000兆円に対して、国民の預金残高が1000兆円余りとほぼ拮抗しています（個人の金融資産は2000兆円ですが、ここではわかりやすいように預金に限定します）。国債に限ったことではありませんが、政府の債務が大きくなると、それを国民の金融資産だけで賄えなくなり、海外からの調達することとなり、いままでの政府の主張（日本国内だけで賄える状況）とは異なる状況が発生します。
●今回の財務省の人事で、理財局長になった斎藤通雄は「国債のプロ」と言われていて、現局長の角田隆氏の1年先輩という異例の人事です。財務省は、低金利が将来途切れたあとの安定消化に対してかなり心配しているということかもしれません。
