以下、毎日新聞の調査結果です。
本社世論調査:「維新の会に魅力」65%
毎日新聞が3、4日実施した全国世論調査で今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を聞いたところ、民主党が24%、自民党は23%にとどまった。一方、大阪府知事・市長選のダブル選挙を制した首長政党「大阪維新の会」の活動に魅力を感じると答えた人は65%に上り、感じないとの回答(31%)を大きく上回った。国政の閉塞(へいそく)感が強まる中で2大政党の党勢は低迷しており、民意の受け皿として有権者の第三極志向がうかがえる。【佐藤丈一】
◇比例投票先、民自で5割届かず
次期衆院選比例代表の投票先では、民主、自民両党を合計しても5割に達せず、無回答が12%を占めた。他の既成政党も伸び悩み、公明党3%、共産党2%、社民党1%。一方、みんなの党は15%だった。政党支持率をみると、民主、自民両党はともに17%にとどまり、「支持政党はない」という無党派層が49%に上った。
民主支持層のうち、大阪維新の会の活動に魅力を感じると回答した人は74%に及んだ。魅力を感じるとの回答者は自民支持層の63%、公明支持層の48%を占め、無党派層でも63%に達した。維新の会代表を務める橋下徹・大阪新市長は「大阪都構想」を実現するため、国政選挙での独自候補擁立にも言及しており、今後、既成政党側の維新接近が強まりそうだ。
次期衆院選の時期について聞いたところ、「再来年の任期満了まで行う必要がない」との回答が31%で最多。次いで「来年度予算案が成立したらすぐ」(28%)、「来年中に」(26%)の順だった。
毎日新聞 2011年12月4日 23時57分(最終更新 12月5日 0時51分)
組閣 媚韓&TPP 増税法案 国民決起 ミンス消滅
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私のコメント:
もし、橋下氏が、「維新の会」の支部を全国に設置すると表明し、そのための同士を募るといったら、一気に全国に支部ができるでしょう。そのときは、 けっして、既存政党の人間(特に国会議員)を入れないでほしいものです。
そして、来年、行われるどの選挙でも、当選者が続出するでしょう。これは、かつての日本新党とは、全く別次元の動きです。これまでの既得権=無駄な公共事業とシロアリ公務員に対する反発であり、「維新の会」は大阪府の実績をもって、今まで官僚役人達が決めた法律と制度を変える政党だからです。
その「維新の会」の躍進と期待の過程で、国民と地域の「自律・自立」がどんどん盛り上がります。そして、そのとき、新しい国家観・国家像が問われます。 地球人類の中での、日本国、日本人、日本文化。
橋下氏は、アメリカの特別行政自治区の日本が抱える「国家」の問題の複雑さに気がついていますから、まずは、地域の無駄とシロアリにターゲットを絞っています。しかし、組織が全国区になると、戦後のアメリカ支配体制下の経済、そして、天皇、領土の問題に対する見方を表明することが求められます。(だから、そこに視点が行くことを避けながら、着実に、国民の信頼・期待という「権力」を蓄えています。)
来年、2012年。変わりますね。まだまだ、痛みは続きます。