地震の起きた11日から、完全にメディア規制に入った日本。
その主導者は、東電＝保安院（官僚）の言いなりだった官政権と記者クラブ。
誰が、デマを流し続けたのか？
それは、政府であり、官房長官であり、その最高責任者の菅直人。
汚染水の海洋投棄は、明らかな国際法違反。
すでに、日本は、国家として全く国際的信頼を失ってしまった。
これだけでも、総辞職は当然で、まったく別の人間、東電に一切関わらない人間による、
新しい内閣が必要です。
そして、犯罪者達を検察は、厳しく取り締まらねば成りません。
国民の代表である検察審査会は、いまこそ、厳しく、検察の動きを見つめないといけません。
今回の地震、原発事故にメディアがどう関わったのか、以下をじっくりご覧ください。
上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告
日本はすでに国際的犯罪国家になった。その首班が菅直人。これは世界の常識で、もはや全く信頼されない国になってしまった。ｂｙ 上杉隆
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著者
新井信介
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この記事を書いた人
新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学（中国語専攻）から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性（想像性・創造性）と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音（ヌナト）倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。