第7艦隊、イージス艦4隻。この28日から黄海で米韓合同演習が始まる。

今、アメリカの主力海軍が、黄海に向っているとの情報がありました。
今度の日曜28日から12月1日まで、米韓合同演習があるといいます。
これは、またまた、北朝鮮を刺激することになります。
一方、韓国財閥は、23日の砲撃戦以来、韓国軍の戦闘を沈静化させるように、
李明博大統領に、必死になって説得しているとのことですが、アメリカは、
そうしたことを知った上で、今、あえて、米韓の合同演習を決定したのです。
今年3月に哨戒艦「天安」が爆破されたのもこの近くです。
この週末から来週前半にかけて、また、大きな事件になるのでしょうか?
もし、本格的な戦闘になれば、北朝鮮の砲弾は、まっさきに、ソウルの中心街と、
大企業の生産本部や研究施設といった心臓部を狙うことになるでしょう。
2010年の11月の時点で、韓国経済は、世界でもっとも順調です。
リーマンショック後の二年間は、世界経済は欧米が急速に停滞する中、貿易と金融
の自由化で新興国が発展しましたが、先進国で、一番、成果を出したのは、韓国の
電子・造船などの産業です。
今回、戦闘が拡大すれば、単に株価や為替が崩れるだけでなく、ソウル近郊の工場
に実質的な被害が出ることになります。
まあ、日本の菅政権は、そうしたことに、まったく、考えも及ばないでしょうが。
11月4日に、日中間では尖閣問題は、ビデオ流出といった日本国内の問題を除いて、
一応の鎮静化に向いだしていたところに、再び朝鮮半島で問題が起きている裏には、
どうも、アメリカのより大きな「作為」がありそうです。
そのアメリカですが、今、お金持ち達は、どんどんオーストラリアに移住するもの
が増えているといいます。
あほで、なさけない日本の国会とマスコミを見ていると、つい、頭が、
ぼーとして、脳みそも腐りだしてしまいますが、
世界史的にみて、今、「大地殻変動が起きている」と考えて間違いない。
アメリカはFRBが6000億ドルを金融界に放出し、GM再上場の資金集めに成功
したものの、もうこれ以上は、「脅し」という荒業しかないのかもしれない。
中国にしても、人民元は全く国際通貨としては信頼がないし、来年には、国内経済
の引き締め、さらに、高額不労所得のあぶり出しに入るしかなくなるでしょう。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。