1)以下、村田先生のメールを転載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様
東京五輪の迷走ぶりは見ておれません。
「大悪事、世直しコロナ立ち上がる」の川柳が頭をよぎります。
楽天の三木谷氏、ソフトバンクの孫氏等々各方面の開催反対の声は強まる一方です。
東京五輪は原発と表裏の関係にあることが改めて想起されます。
福島事故後も原子力村の反省無き健在ぶりは、コロナ危機が深刻するこの期に及んでも人命軽視の姿勢を堅持し五輪開催に執着する姿勢と同類であると断じざるを得ません。
日本国民の8割強が中止を求めていることが改めて判明しました。
良識ある海外の市民社会もこの立場を共有するものと確信いたします。
福島もコロナ禍も”under control” ではありません。
五輪中止は不可避です。
倫理に立脚した危機管理体制の確立が急がれます。
日本の名誉にかかわる問題です。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平(元駐スイス大使)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2)次に、大飯原発を止めた樋口裁判官たちの動きです。
以下のメールを16日、樋口夫人からいただきました。ご紹介します。
「夜分に失礼します。
現在樋口のの考え方を軸に2つの訴訟が提起されています。
⑴ 2020年3月9日 東京地裁 宗教者の方達が「六ヶ所村再処理工場運転差止訴訟」を提起
⑵ 2020年3月11日 広島地裁 住民の方達が「伊方原発3号機の運転差止めの仮処分」を提起
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表の河合弘之弁護士は原発訴訟でパラダイムシフトを起こすと宣言されています。
5月13日(木)は広島地裁で「伊方原発3号機の運転差止めの仮処分」の第4回審尋期日でした。
私はこの期日がパラダイムシフトの始まりであり、今後の訴訟の方向性を決定付ける極めて重要なものと思っています。
期日後の記者会見での資料を添付送信致します。
こんなバカげた地震動想定を基にした電力会社の主張を認めるわけにはいきません。
このことを多くの方に知ってもらいたいと思っております。
お目を通して頂けますと幸いです。
(補注)上記で言及されている「資料」については次のリンクからご覧ください。→ 210518_伊方原発南海トラフ地震181ガル弁護団解説