小泉純一郎「自民党の中にも原発ゼロに賛成する議員も多く、新たな党をつくるよりも・・・」

今回、小泉氏の反原発講演をメディアが取り上げた時期は、もう、北のミサイルが飛ばなくなることがはっきりし、「モリカケ隠し」に使えなくなった　のと一致します。
村田光平先生から以下のように、小泉講演の内容を伝えるメールがきました。
「原発ゼロ、自然エネルギー基本法案」が、小泉純一郎氏を顧問にして、準備されたことを歓迎しています。
小泉氏は、息子の進次郎に、自民党のままで原発ゼロを実現させたいのでしょう。今、この人物は自民党筆頭副幹事長で、次世代のエースです。戦後日本のアメリカの裏工作部門CSISに選ばれて、アメリカで列島民の統治方法を学んだ人間です。
　「３１１」からすでに7年。「お上」盲従で、「ホ」や「電磁波」に無防備に7年を過ごした同胞たちに、突然死の恐怖が襲います。
それは、文明病ではなく、作為の結果です。彼らの熱情は何のためだったのか？
自民党には、国家権力とそのマネーにとりつく「カネくれ虫」ばかりでしたが、
実は、ヒラメや羊、社畜たちにも、原発ゼロの実現では、多くの気づきをともないます。
なぜ、自分たちは、原発を54機も造ってしまうことになったのか、その愚かさを深く反省するだけでなく、盲従していた「お上」の知見に、なぜ、無謬性を持せてしまったのか、この面での、自分たちの意識（認識力、幸福感、国家観など）にも、大きなジャンプ・超克が生まれます。
　列島人各自が、個人でも、企業でも、地域でも、自治体でも、エネルギーの利用方法と供給体制について、自立・自律で自給型に変えれば、災害に対し生活は強くなり、自由度は増します。　国家依存が低減し、国家「大義」を語るものに対し、より冷静になれます。
　原発という事業とその利権には、戦後の日本の悪しき腐敗権力が凝縮しています。表では安定電力供給とマネー配りの地域振興策、裏にはアメリカの戦争屋が取り憑き、満州亡霊を復活させた。このとき、半島起源の皇国日本人が、裏金や廃棄物処理など秘密業務をしてきました。いずれも、進んで羊や社畜になりたがる列島民　を食い物にしてきました。
この本質を知り、徹底的な改善への決意が、未来に向けての絶対条件です。
以下、村田先生のメールを転載します。
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皆様
３月７日、日本外国特派員協会で行われた小泉純一郎元総理の記者会見
については別添東京新聞記事などで報じられておりますが、注目される
諸点を報告させていただきます。
会見を通じ原発ゼロへの並々ならぬ情熱が看取されました。
同会見には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）の吉原毅会長
及び河合弘之事務局長も陪席しました。
１，原子力に関する３つの「大嘘」（安全、安価、環境に優しいエネルギ−源）
を厳しく非難され、特にこの期に及んで再稼働を進めることを強く糾弾されました。
原子力関係者は優秀で人柄も良いのに何故未だに安全よりも経済を重視するのか、
どうしても理解できない旨強調されました。
２.　事故後の７年間停電は皆無で、原発がなくても電力不足は生じないことは
立証済みであることを強調されました。
３. 日本の核武装の可能性についての質問に対しては、核兵器開発には数回の実験
を行うことが不可欠であるが日本にはそのような場所はないことから問題外である
と一蹴されました。
４．全会一致で黒川　清委員長のもとで発足した国会事故調の結論
（「規制する側が規制される側に丸め込まれた」など）に言及され、その意を体して
原発ゼロ
を急ぐべき旨述べられました。
５．新党を起ち挙げる意向の有無の質問に対しては、自民党の中にも原発ゼロに賛成
する議員も多く、新たな党を作るよりも自民党を変える方が適当と考える旨述べられました。
総理大臣が原発ゼロを決断すれば政策転換は可能であり、安倍総理は無理でも
次期総理への期待は許されるとの立場を示唆されました。
６.小泉進次郎議員による原発ゼロ実現の可能性についての質問に対し
ては、同議員は父の発言をよくフォローしており、本も読みよく勉強していると指摘されま
したが、どうなるか先のことは分からない旨述べられました。
小泉元総理を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）はこのほど
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しましたが、今までまともに国会で
まともに議論されなかった問題が予算委員会などで取り上げられ、選挙の争点
になる突破口が開かれたと言えます。
村田光平
（元駐スイス大使）