【自民党のテレビジャックはもうやめてくれ‼】
毎日日替わりで総裁選立候補表明がされて、メディアはここぞとばかりに嬉々として報じている。
ただ、総裁選はあくまでも自民党内の権力争いで、報じられている各候補の政策を見ても、目新しいものがあるわけではない。それはそうで、党内で支持を得るためであって、そしてまた総裁選後の連立を想定して他党に秋波を送っているだけで、国民に目線が向いていないので、当然だ。
安倍政権は「戦後レジームからの脱却」、菅政権は「自助、共助、公助」、岸田政権では「新しい資本主義」が掲げられたが、何か国民にとっていいことがあったのだろうか?
いま国民が物価高も含めて苦しんでいるには、アベノミクスの「負の遺産」によるものではないのか?
アベノミクスの「トリクルダウン」などバカげたことを言っていたが、そんなバカな話を本当に信じていたのだろうか?
しばらく前から、政府や政治家は、給与を引き上げることを「政策」として打ち出しているが、それは企業がやることで、政府やることではないし、できることでもない。政府は企業ができるような環境づくりをやることだと思うが、むしろ足を引っ張っていないか?
一部の大企業はなにがあっても政府が補助金なども含めて政府の支援で何とかやっていけるが(事実この30数年の政策は大企業を助けるためだった)、中小企業がそうはいかない。また、国民生活も中小企業同様に厳しい。その原因としては、「円安」の問題が大きいのだが、最近はあまり注目もされない。
少し前までは、世界中でエネルギー価格が上昇して苦しんだが、現在は、原油安も手伝って、以前に比べると落ち着いてきた。米国のガソリン価格もかなり下がってきている。しかし、日本はどうだろうか?現在、野党7党が共同でガソリン減税法案を提出しているが、総裁選の影響もあって、いつ国会で議論されるのかは全く見通せない状況だ。
ただ、ほかにもいろいろできることはあるはずだ‼ というのは、他国ではガソリン価格は落ち着いてきたのに、日本だけ何故下がらないのか?それは、「円安」が進行しているからです。ドルは今年に入ってから下落しているのに、ではなぜ「円」だけ安くなっているのか?
これは、日銀の金融政策であることは明らかで、日銀の独立性ということも言われますが、植田総裁を縛ってきたのは、自民党政権であることは明らかです。大企業向けの政策を行ってきた自民党政権は、国民や中小企業よりも大企業の利益を重視しているからです。この秋には生活必需品の価格はさらに上がるでしょう。国民生活はますます苦しくなるでしょう。でも、この国民の苦しみが政治家や官僚(例えば植田日銀総裁)に伝わっているとは思えません。
ですから、自民党総裁選で報じられることが、非常に空虚なものに思えてしまいます。ここしばらくは「自民党総裁選」が「テレビジャック」をしてしまうのでしょうが、メディアはもっと国民目線で、今何が必要かということを考えて報道してほしいと思います。
by 上野ワン太郎