新井信介 
以下に転載します。
皆様
原子力緊急事態宣言下で開催される東京五輪にたいする国際社会の懸念は強まりつつあります。五輪そのものに反対する動きも表面化しております。
東京五輪２０２０まで１年と迫った７月２３日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えました。会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史〜120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフ パシフィック大学教授 他３名です。
（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2414）
東京五輪は欧州での反対デモも年内に行われることが取り沙汰されるなど益々波乱含みです。
特に、南海トラフと首都直下地震など巨大地震の可能性は深刻な不安要因です。
村田光平
（元駐スイス大使）
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（新井のコメント）
日本のマスコミは全く報道していませんが、日本の農業政策では、単に放射能基準が緩いだけでなく、実は、除草剤などの農薬に加え、硝酸体窒素という重大問題があります。日本政府と経済界は、強引に、「問題ない」を日本国民に向けて押し通しています。この姿を、海外は、世界はどうみてるのでしょうか？実は、今、欧米ロなど海外の方が、健康と食品基準について、どんどん、厳しい基準を作り、それを守っているのです。あの中国も「一帯一路」の名手として、食品の安全性を厳しくしています。
現状では、オリンピック選手村に、どんな食材を持ち込むのか、各国では、ここでは厳しい選定が始まっています。日本の政官財は、一年後のオリンピック開催とその成功を、「必達」を合言葉にして、その作業に動員される人間のイノチを、自分たちにとっての都合のいい「駒」にしか扱ってこなかった。それが、今の日本社会。特に、大企業・ゼネコンの体質です。それが、これからますます海外から厳しく見られます。
「生産性がない」とか言って、平気で弱者を切り捨てきた、列島版の悪魔の正体を、これから私たちは見ることになるでしょう。そして、自分たちの悪行。性悪が世界に晒されるとき、このバカどもの中枢部は、不都合を隠し通すために、列島民に、一体、何を仕掛けるか分りません。
