新井信介 
26日の東京皆神塾のテーマをどうするか、まとまらない。
安倍政権は、野党の質問に国会でまともに答えない。
昨年来の懸案をメディアは伝えないし、司法は対処しない。
まあ、広島の奥さん候補に、自民党が1億5千万円を渡していたのが、
文春によってばらされたが、これは、「違法ではない」と涼しい顔。
政党から出る、政治活動費って一体，何なのよ？何に使うの？
その政党には、政党助成金が国費から出ているのが「我が国」です。
2019年（令和元年）度の補正予算を、一月中にきめると、
自民党の森下と、立憲民主の安積の間で、まとまったとの報。
一方、今、京都市長選の真っ最中。この投開票が2月2日（日）。
現職の門川を支持するのが、自民・立憲民主・国民民主。
これに対するのが、
共産が推薦する福山で、そこにれいわの山本が支援する。
さらに、京都党の村山を、稲盛ら京都財界が支持する、三極構造。
昨年の、平成退位～トランプ国賓来日～大阪Ｇ20～フランスＧ７～
国連総会～プーチンの怒り～令和即位礼~大嘗祭～大勲位死去～
フランシスコ来日～ゴーン脱出～ソレイマニ殺害～台湾総統選～、
という、ダイナミックな動きとはほど遠い、今の国内政治。
この中で今、武漢発新型コロナウィルスで、中国の経済活動がフリーズ。
裏に何があるのか？
マネー、エネルギー、戦争屋処分、そして、新型コロナウィルス。
これも関係しますね。イギリスのＥＵ離脱決定で、31日実施。
【ロンドン時事】英下院は２３日、エリザベス女王が議会を通過した欧州連合（ＥＵ）離脱関連法案を裁可したと発表した。これにより、英国のＥＵ離脱を実行に移すための基本法が成立した。英国は３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）にＥＵを離脱する。
習近平はダボスの場で、人民元の電子マネーや環境対策での５G活用
を全世界にプレゼンテーションするまでもなく、この新型ウィルス
に対する「防疫」が、国家存立の最優先イシューになってしまった。
内海聡さんの以下のコメントは、聞いておいた方がいいでしょう。https://www.youtube.com/watch?v=6iIZOnURuiU
「金融ワンワールド」は、中国を抑え込もうとしているのか？
それとも、新型ウィルスを、時間稼ぎに、使っているのか？
「今年」に対する私の見方は、変わらない。
TOKYO2020の開幕まで、今日で、あと半年。
多くの日本人はこのままの体制で、五輪が開催される、開催できると
思っている、ようですが、さて、どうか？
これは、NHKやメディアと御用学者たちによる、洗脳・思想誘導の結果です。
「３１１」以来の不道徳な国家運営が許されたのは、理由があったから。
そこに、トランプが現れた。
ナチスや国家総動員法の洗脳「手法」、そして「７３１」の成果は、
一国家、一政権ではなく、戦争屋カバルが共通で蓄積しているのです。
このカバルの中には、人類世界のマネーの管理当局がいます。
この中に、人類活動の方向転換を促そうという、叡智もいたのです。
彼らは、ブレトンウッズ会議から始まった「米ドル覇権」で各国通貨
が変動相場制になり、そこでの為替決済が電子化する中で通貨を見直し、
デジタルマネーをとらえ直して、通貨戦争を昇華した「合成覇権通貨」
へと切り替える。この大方針・大戦略が昨夏、示されたが、その為の
スケジューリングの後、実行プログラムに今年、入る。
そのために、経済活動を麻痺させる悪魔の手法も総動員したのか？
このとき、マネーの管理に技術的に一番進んでいるのが、中国であり、
逆に、安倍政権の恣意的政治運営の結果、一番遅れることになったのが、
日本の金融界なのです。
その日本の金融システム（日銀・年金による国債・株式の購入など）に
依存しているのが、アメリカの国家財政、および、NY市場なのです。
日本の統治では、安倍流のカネのバラマキ政治のままでいいのか？
一番、辟易しているのは、誰か？
「長いものには、巻かれろ」の長いものの正体、その功罪を、
ようやく国民が知ったところですね。
ＰＳ：たった今、入ったニュース。
アメリカのヒューストンで、大爆発。
何かの報復かもね。
