新井信介 
ちょっと、まとめています。
少し待って。
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以下の内容は、９月２７日に書いたものです。
纏めきれないので、メモと思ってください。
2019年「令和の歳」は、人類史にとっても特筆すべき年になりました。
令 和。・・・「命令ずるぞ。和を創り出せ。」
頭を「冷」やせ。
マネー経済を「冷」やせ。
インチキで奪ったものは、「令＝ゼロ」に戻せ。
そもそも、自然界の「豊かさ」から勝ってに切り取ったもの＝「富」を、
人間世界での取引の基準になる値段をつけて、その値段を釣り上げたり、
他者のもつ「富」を奪ったり、優先的に「富」を持てる人間の一族や身分
を固定化したり、
こんなもの、皆、自然界からすれば、いい迷惑。
人間が、神から与えられた創造性を、どんなことに、発揮するのか？
これが、他の生命にも歓迎されるものならいいが、
戦争や環境破壊・汚染で、生物の多様性をどんどん壊してきた。
それでも、地球の人間の人口は増え続け、75億人を超えたが、
この人間の意識や現実の実態がどうなろうと、自らの所有物にしたマネーの、
その数字を増やすことだけを、全てに、最優先し出した。
信用創造によるマネーの過剰流動。詐欺の横行。メディアでの情報操作。
1815年のウィーン会議以来の「金融ワンワールド」と国家間の覇権争い。
科学技術を一体何のために、使うのか？使ってきたのか？
今年11月の令和の大嘗祭を前に、
どうも、世界の王族は「金融ワンワールド」の整理に、入ったようです。
そのために、次世代を生きる若者代表を用意した。それが16歳の少女。
彼女を人類全体にとっての、ヒロインにしたてると決めた。
これが、今年一月末の正規のダボス会議でした。
一方、自分の利益のために、環境を壊すばかりの人類に対しては、人口削減の必要性が1970年代から認識され、自分を「神の化身」と考えるイルミナティーたちは、「ジョージアガイドストーン」https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョージア・ガイドストーン を作り、5億までの人口削減を、自分たちがなすべき「正しい行動目標」としていたのです。
どうやって、上手に人口を減らすのか？
1980年以後も人口はどんどん増え、人類と環境問題を、どう克服するか？
これには、一つは、科学技術の発展、そして、新しい哲学（幸福感・成功像）の提唱という課題がありました。
「金融ワンワールド」を構成するものは、国家自体を道具とみなすイルミナティーのメンバー（この中にテンプル教団もあったでしょう）です。人間である、自分自身の本性も限界もきちんと認識されていないにもかかわらず、自らを「神の化身」と自認し、地上の人間世界での優越性は、マネーで確保されると考えていた輩です。彼らの幸福は「マネー経済」とともにあり、つねに、私的所有権（個人の金儲け）を拡大させることをダイナモにする、生き方でした。
「人間がみな、好き放題にマネーを追えば、環境が壊れる」という現実にどう対処するか、その解答は、戦争とパンデミックが主でした。
過剰流通になった戦後世界の基軸通貨米ドルを、どうするか？
1971年のニクソンショック後、ヨーロッパはアメリカに対抗し、徐々にＥＵで一つにまとまって、 1999年 1月1日に決済用仮想通貨として「ユーロ」が導入され、3年後の2002年 1月1日に現金通貨として流通を始めた。
「金融ワンワールド」は世界経済のパイを拡大させるということで、世界最大の人口を抱える中国を、ニクソンショック後に、米ドル主体の世界経済に組み込み、さらに、1984年からの鄧小平が進めた「改革開放」、そして、「９１１」以後には、大陸内でも外国人の財産権を認める正式決定になりました。中国では毛沢東が、始皇帝以来の土地に関わる地主たちの私的所有権を、一旦は全部ゼロクリアしたが、鄧小平は経済的な実のある豊かさをもとめて、外国資本に徐々に大陸の経営資源（土地・労働力・生産手段など）を開放し、国内の人民銀行マネーと米ドルとを直接連動させ、経済発展の道をつくり、米ドルの発行元ＦＲＢを擁するアメリカと、覇権をかけて争うほどにまで国力を増した。
金本位から離れて過剰流通する米ドルの行方と、
新たに国際通貨になり、大陸の工業化に成功した中国の人民元。
この二つの通貨をどうするか？
「Y2K」から「９１１」では、「改革開放の中国」がもつ経済規模は、基軸通貨米ドルにとっても、まさに、WIN=WINの関係でしたが、リーマンショック後の世界の通貨事情になってからあとは、「ドル・システム」が壊れ、新規の人民元が急速拡大し、そこでは、覇権をかけた全面戦争まで引き起こしかねなかった。 それを煽る勢力が、もちろん、裏側にいたのです。その結果が、
《中国人民元と欧州ユーロによる「一帯一路」》 ＶＳ
《米ドルと日本円による戦後秩序》
という構造だったと言ってもいいでしょう。
この対立での「暴発」を止めさせ、平和的に共存させる解答がようやく出たのが、今年8月23日のジャクソンホールでの、英国中央銀行カーニー総裁によるＳＨＣ（合成覇権通貨）発言。これが私の理解です。
それまでの政治経済事情を、日本国内について、簡単に言えば、
とにかく、日中間の軍事緊張を警告し煽った。その代表が、石原慎太郎。
そして
株主利益の最大化を絶対善とする「新自由主義」の旗手が、竹中平蔵。
この二人は小泉政権時代からメディアで取り上げられ、民主党政権ができてからも日本変革のオピニンリーダーで、時に「実際の力」ももちました。
ここに安倍晋三が登場し、そこにリニアを国家プロジェクトにしたいＪＲ東海会長葛西敬之が指南役として付きました。彼らが経産省をはじめ財界官界メディアと組んで一貫してやったことは、「311」後の日本経済とその構造を壊さないための、全身全霊で強権をふるった「ゴマカシ」でした。
今から5年前、2014年９月27日、木曽の御岳山が噴火しました。日本時間で、この日、イングランド銀行が初めて中国人民元の手形を引き受け、以後、人民銀行はＳＤＲをもち、中国の巨大戦略「一帯一路」がＥＵやアセアンを巻き込みながら、中国マネーを貸し付ける形で始まりました。
中国マネーは、日本の明治維新（地租改定。所有権設定）と戦後の農地改革、土地と株の連動での高度成長、ＩＴ化などの成果を、胡錦涛時代に一気に取り込んでおこない、数字上のマネー（中国人の資産）を爆発的に増やしたのです。
その中国マネーで「911」以後の世界経済、特にリーマンショック後を支えていたのも、また事実でした。
ここまでの説明は、これまでもしました。
今回の国連総会の話をしましょう。
国連総会の1週間前、9月14日、まだ千葉の台風被害の実態が分からない中、サウジの原油給油施設が、イエメンのフーシー派による無人飛行隊（ドローン）によって爆破されたとされ、その下手人をアメリカはイランを名指ししました。
しかし、そのアメリカは「911」の日に、現実に、リアルな武力行使を国際紛争の解決手段に使用すべきという、ボルトン補佐官を更迭していました。
武力による緊張は、外交上の成果を得るために上手に使う。外交上の成果とは「平和の構築」だ。この、新しい信念で結ばれているのが、大統領になったトランプと、ＣＩＡの現場の責任者から国務長官になったポンペオなのでしょう。
今回のドローンの攻撃は、実際はサウジの北のイラク方面から来ており、しかもサウジの給油施設を誰も軍事的に守っていない、隙だらけの状態でなされました。
今年5月27，28日、令和の天皇陛下にあったトランプは、6月に入るとすぐに安倍晋三にイランに行かせました。イランが子供使いをするのを承知で、わざと行かせたものでした。その結果、イランの立場を認め、交渉にはまだ時間がかかる、といいましたが、イランを国際社会での、正式な交渉の現場に引っ張り出し、しかも、新しい平和環境を作るには、「もう一芝居が必要だ」と感じていたのでしょう。
その芝居がこの国連総会の前にあった。
しかも、イランとアメリカには、実は、利害を同じくする問題もありました。
それは、原油価格と原油の需要の先行きです。
人類社会は、1971年8月15日のニクソンショック以来、米ドルが「金本位」から離れ、原油をドル建てで買う「石油本位」、さらに中東での軍事緊張が原油価格を高めるという「戦争本位」になり、さらに21世紀には、為替管理の現場「スイフト」で扱われることで、米ドルの価値がなんとか維持されました。
この間、元々は原油の輸入大国だったアメリカは、オバマ政権になって、オイルシュエールから採った石油・天然ガスを輸出する立場になった。このとき、巨大な輸入国として登場したのが中国。
しかし、ＣＯ２削減が人類の課題です。さらに地球規模での原油需要の低減で、相場が崩れかねない状況で、なんとか原油価格を高値で維持したい。こうした思惑の中にサウジを始め、イランもロシアも、そしてアメリカもその中にいたのです。
交渉のための「難癖」。これなら、付き合える。
今回、ロウハニ大統領は、ニューヨークに行きました。
そして国連は、日本の安倍晋三に、アメリカとイランとの仲介というポジションを上手に与えました。
ＣＯ２問題では、16歳少女の「真剣さ」と、日本の新任環境大臣の「軽薄さ」を対比させるお膳立てもしました。
世界の知性（イルミナティーの良心派）は、真剣に環境問題の解決策を考えていたが、戦争屋はお構いなしに、軍事緊張から破壊に乗り出す。ここに国務省CIAを押さえていたヒラリー一派がいた。日本では2012年年末に安倍内閣になり、戦前の皇国体制への回帰を理想とする「安倍様の道楽」（籠池氏の妻）が、横田基地にいた戦争屋によって煽られて「悪だくみ」となって企画されていた。海外ではISISが仕掛けられたが、こっちはプーチンが潰し、2017年トランプが大統領になって、戦争屋を表に炙り出し、今年5月の令和天皇の即位のあと大阪Ｇ２０のときに、日本にいるＣＩＡの人間を変更させた。
今回の国連総会は、
①もう戦争どころじゃない。
②環境問題を優先させないと、金儲けどころじゃない。
これを、認知させるか会議になりました。
安倍様は5月に来たトランプ大魔王に、千葉でゴルフをしているとき、
「俺の側に回らないと・・・」ときつく言われたのでしょうね。
私はこの8月16日のＮＨＫの226特別番組を見た時から、メディアが変わりだしたことを実感していたのですが、この国連総会の前に「フクシマの汚染水」が話題になり、さらに今朝は、札幌医科大の西尾教授を、地上波のテレビ朝日が出演させて、その危険性とこれまでの安倍政権の欺瞞性を話させました。
安倍内閣は「３１１」の被害を隠し、さらに、日本からマネーをさらに強く引き出すために、2012年に急遽、創られた内閣で、それがようやく６年半を過ぎて、世界中からの真剣な議論の中に晒されるという、政治環境の中に、国際的に置かれるに至ったということなのでしょう。
スイス大使になった、読売の白石さん、何しているのでしょう？
国家安全保障局長の北村滋さんは、初めて海外の舞台に出て、今の日本をどう見るの？
ローマ法王のフランシスコは、11月25日、長崎に来ますが、日本人にどんなメッセージを出すの？
福島の汚染とそれに伴う被害実態は、これまでは「経済の数字」の為に、ごまかされ、真実が隠されてきました。
今回、国連総会では、戦争も、パンデミックも、とんでもない。
経済の数字だけのために、事実を隠すな、捻じ曲げるな。
まともに、環境問題という「人類共通の課題」に向き合え！。
そのために、銀行のマネーの流れも変えることにしてあるよ、それが、ダボスの合意だよ。
慎太郎も、平蔵も、もう完全にお役は終わっている。時代がもう必要としない。
このことに、日本人は、気づけ、と。
（おっと、ここで注意。安倍政権は国連前の9月17日、未来投資会議をひらいたが、ここに、姿を小さくした竹中平蔵がいたらしい。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/ ）
そして、日本には、本当に知恵のあるヤツがいるだろ、もう出て来いよ、と言っているかも。
これまでの、マネーの数字だけを追い求める、経産省主導の日本ではなく、
環境省と文部省が、生きている人間の現場の声を生かす、統治体に生まれ変われ、
と言っているのではないか、
これが私の今の感想です。
