武漢発の頃名禍で世界から悪役にさせられた中国がデジタル人民元実用化の布石を着々と打っていた。河北省IT特区の雄安新区では早速導入されるようだ。
以下の二つの記事は、中国が何を目指しているか、とても示唆に富みます。
都市やエリアごとに、大胆にデジタル化。
日本ではこれができないものか?
マネーを使って、創造する。そのとき、デジタルマネーを、どう生かすのか?
今の自民党の体制では、まだここまでの発想自体がありません。
一方、中国共産党の政策に一貫して批判的だった中国語メディア「大紀元」は、
以下のように書いています。
今後の国家運営とは、その統治体の中の人間が、どこまで快適で、安心感にあふれ、
物事に当たり、正直で、謙虚で、ひた向きで、行儀よくなれるか?
特に、文化的創造性と、生命環境の関係まで、最適解を求めるソフトを
今の中国で創り出せるのかどうか、ここがポイント。
この辺が、日本が、人類全体にとっての優位性を持てる核心部分だと思います。
嘘つきの今の日本国政府のままでは、それもできないでしょうけど。
以下は、2017年着工時の河北の雄安新区の紹介です(日本語字幕)。
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この記事を書いた人
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新井信介
1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。