皆神塾は今日午後2時本郷だけど、これだけは上げておきます。とにかく、この国のメディアは権力に弱く腐っている。

おはようさん。
今日2時に本郷です。会場の都合で、これなくなった皆さんごめんなさい。
いろいろ言いたいことがありますが、京アニの放火事件について、以下がありましたので、上げておきます。
NHKと民放大手など、本当に腐りきってしまったようです。
私は、金沢でも、木島平でも、一次情報の大切さを強調しました。
「本人から聞け」「真実を言い合える人間関係を作れ」
地上波TVと新聞は、本来、社会の木鐸でしたが、今は、仲間内の待遇確保、利権優先に動いています。

世界の構造、人間社会での権力の発生、個人の幸福を、本気になって考えないといけませんね。
とりあえず、以下のみ、メモします。

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■『周到に計画された組織的な日本の文化破壊テロか・・・?』■
●犯人は刺青、コンビニでの包丁強盗事件での実刑・服役あり
●関東から本社ではなく、わざわざ第1スタジオに向かっている.
●犯行日はNHK取材のため京アニの主要人物が集まっていた.
●第1スタジオは貴重な過去の作画・資料等の保管も兼ねていた.
●犯人は前日下見、NHKは京アニの内部見取り図を入手済み.
●NHKは11時から制作委託したアニメ番組の取材撮影を予定.
●京アニはNHKの取材のためにセキュリティシステムを解除.
●犯人はガソリン40L購入(携行缶20Lx2)、刃物・ハンマーも所持.
●ガソリンをバケツの様なものに移し替え台車で運び込み着火.
●建物入り10秒で炎、螺旋階段を伝い上階まで一気に爆燃現象.

●NHKのスタッフには被害なし(取材到着の直前に犯行終了).
●なぜかNHKは偶然、犯人確保の現場に遭遇して撮影する.
●NHKは警察より先に犯人の遺留品を発見(府警は7/19押収)
●NHKは「来客対応の施錠外し」を「通勤対応の施錠外し」と報道

【動画】『放火容疑者確保の様子:NHKnews』(↓☆トル)a1
https:☆//www.video.twimg.com/ext_tw_video/1151754624099110913/pu/vid/640×360/hsDXeeEW2vJSKxIJ.mp4?tag=10
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【動画】『近くの公園で犯人の遺留品:NHKnews』(↓☆トル)
https:☆//www.youtube.com/watch?v=YWYoLVF6uLc
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【サンスポ】『NHK、京アニ火災当日に取材予定 けが人はなし』

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「来客のために施錠外した」との社長発言を「通勤時間帯だから」と歪曲報道(↓☆トル)
https:☆//pbs.twimg.com/media/D_2Dy0xVUAAmZYO.jpg

<写真>  ・・・「こんな都合のいい偶然はあるか・・・」

ps:もし、権力側が何かの脅しのつもりでやったとしたら、世界中の反感を買い、強烈な処分を引き起こしますよ。なんたって、今、Qが動いている。指示系統がばっちりわかるでしょう。
また、G20のあと、板門店で米朝韓「三か国」鳩首した直後の、7月1日に始まった、韓国に対すす日本政府の強硬姿勢にも、イギリスから以下のような反応:

英国経済週刊誌エコノミストが日本は半導体材料輸出規制で韓日貿易紛争を招いたことを強力に批判した。最新号(7月20日付)「韓日貿易紛争の間に響くトランプのこだま(A trade dispute between Japan and South Korea has Trumpian echoes)」というタイトルのコラムを通じてだ。
同紙はドナルド・トランプ米国大統領の貿易戦争を取り上げ「現在のアジアで広がる日本と韓国の戦いはトランプ大統領が起こしたと同じくらい被害を与える可能性がある」としてこれは「経済パートナーを虐待する『トランプ・モデル』の拡散信号」と分析した。

同紙は「日本の輸出制限決定は経済的に近視眼的」と指摘した。それと共に過去2011年、中国の対日レアアース輸出制限措置に対抗して日本が自ら投資を拡大し、中国産レアアースに対する依存度を低くしたことを想起させて「韓国政府もすでに国内化学製品生産促進を議論している」と伝えた。
引き続き「さらに広い地政学的脈絡で今回の日本の『自傷(self-harm)』はより一層無謀だ」と強く批判した。同紙は「韓国企業は世界の支配的なメモリー半導体生産業者」として日本が主要半導体部品を握り締めて韓国への輸出を中断すればその苦痛が全世界の技術供給網に広がりかねない、と憂慮した。韓国が化学武器に転用できる物質を搬出した、という日本側の主張も「説得力がない(a far-fetched claim)」と一蹴した。

同紙は「国家安保」威嚇を前面に出して貿易戦争を行うドナルド・トランプ大統領のように日本メディアが韓国にとって敏感な化学製品の北朝鮮流出を許容した可能性を示唆しているとし、これは説得力のない主張だが輸出規制の口実になっていると指摘した。
同紙は「(韓日)両国は今月末、世界貿易機構(WTO)で両側の意見について議論する予定。これは世界貿易システムが(最近)、途方もない緊張にもかかわらず、相変らず緊張が緩和されるのか、でなければ供給鎖が武器化されて商業が純粋に政治の延長線の、新しくて卑劣な秩序によって代替されるのかを見せる試験台」と言った。

結局、両国関係の改善は両国にかかっているとも書いた。同紙は「英国とフランスより大きい年間800億ドル規模の交易をする両国どちらにかが退く必要がある。今のところ、被害が制限的なだけに状況を緩和するのに遅すぎではない。」と診断した。

また、トランプ大統領が韓国と日本の両方に自動車関税賦課を威嚇している状況で両国は力を合わせなければならない、とも注文した。  ペ・インソン記者

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。