コロナパンデミックとワクチン・5G騒動の裏で、米国財務省はマネーロンダリング調査FINCENを進めていたが菅政権成立後、国連総会・秋分前に世界に公開。

明日、動画で、以下の事案FINCENについて話します。

マネーロンダリングを追いかけていたアメリカ財務省。
その調査報告の公開請求していたのが、ICIJ(国際調査報道ジャーナリ
スト連合)ですが、これが、今年9月17日、日本で菅内閣が成立し、
デジタル庁設置に急ぎ出したこの時期9月21日に公開されました。

https://gigazine.net/news/20200924-fincen-files-investigation/

きっかけ2017年10月にパナマ文書の公開でした。あれから3年です。
https://www.huffingtonpost.jp/2017/10/18/panama-papers_a_23247130/

パナマ文書はタックスヘイブンにある資金の名義人の一部ですが、
ここには当然、不正に入手したマネーの資金洗浄もあったでしょう。
日本からのタックスヘイブンヘのマネーの出口には、いつも主として
香港が使われていました。

ICIJの公開請求に対し、なぜ、今、この時期に公開されたのか?
これは当然、菅内閣の成立、さらに、米中のディカップリングにも
関係するでしょう。

その先に何があるのか? グレート・リセットですね。
日本のメディアも、トランプの支持者にQがいると伝えます。https://www.youtube.com/watch?v=MVC4v_6PT-Y
今、日本の政治シーンでは、まだ、Qを掲げるものはいません。
フルフォード氏にしても、天皇のことは日本国民に任せるといいます。

天皇家・皇室という存在が、明治以来の日本の統治体で、
中央集権で集めた巨大財産とその特定門閥への優先分配、そして、
その権威をもとに発生した各業種・各段階での利権の発生にも、
関わりました。
政官財学マスコミが一体になって、巨大な権威のピラミッド構造を
もって、日本語言論、日本人の意識構造を固めてきました。

今進んでいるのは、そうした日本語言論メデイアによって固められた
国民の意識や信念の構造実態の可視化であり、極端な腐敗化です。

で、早速ですが、菅内閣の目玉ポストであったデジタル担当大臣
平井氏の不正が発覚です。今の文春は、Qと通じる新生CIAです。
https://www.youtube.com/watch?v=qgrQahuByMQ

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。