戦後体制(原発・医療マフィア、特別会計)は私物国家で「国難」に。リセット。「痛み」も出るぞ。

 1) 森友・加計が、国民に明らかにしたこと。

 こんな図表が、ネットで流されている。

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リンク元: http://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/0a690d71cf4b10c2c53d7c45ea6643a5

それは、デンデンを代表とする、上記の人々が、日本の法治の枠外にいること。

 さらに、北とアメリカの緊張に合わせ、日本の政府が、Jアラートでしめしたのは、

 この国の国家権力が、国民をなめ切っていること。まさに、私物国家。これは、原発でも、ガン治療でもそうだ。

 で、その私物国家の正体が完全にばれてきたので、自ら「国難」といって、衆議院を解散する。

 政界はグチャグチャ。ともかく、安倍政権を倒すことだけに、無理筋でもへったくれでも、改革勢力が集合。野党第一党代表の前原は、民進党を解党してでも、小池が作り出した「希望」と組む。前原は政治家としての原点を思い出したのだろうか? 出発は細川護熙が作った日本新党。この時、前原は枝野とともに、小池と国家変革では同じ視点だった。民主党が一旦は政権をとったが、背後にアメリカの戦争屋。鳩山政権が終わった時から、民進党(民主党)は、その戦争屋の本筋の自民党(清話会)の補完勢力でしかなかった。

 しかし、今は、そうではない。

 何が違うか?

 アメリカがトランプ゚の登場以来、大激変。トランプは、商人で、日本からマネーを引き出せばいい。それは、2月の安倍とのフロリダ対談で、北のミサイルが飛んで、金づるとみつけ、北の緊張をあおることで、十分に引き出した。プロレス流の「煽り」は、お手の物。

 しかし、ICBMに、水爆に、電磁パルスまで出たことで、もう、「撃ち方 ヤメー」。

 本来なら、北とアメリカの間に入って、なだめ役になれるはずの安倍が、それができない。国連でも、〈使命感を持って〉、「北への圧力」と言いつらう安倍は、戦後、日本の利権の塊。私物国家そのもので、改革と言っても、それは、自分自身の足場の解体なので、それができない。

 で、今、本物の改革を目指すものは、すべてを、なげうって、反安倍で同じベクトルに向かいだす。

 また、それを、金融ワンワールドが、後押しする。

 彼らは、メディア戦略の申し子、無節操きわまりないが、その場その場で国民をだますレトリックが上手な小池百合子を、この、私物国家になった戦後日本のリセットの役者にしたてた。

 このリセットは、原発マフィアにも、及ぶ。 

 この流れは、都知事選挙とのからみでみると、よくわかる。

2)「311」以来の流れとして、東京都知事選挙の関連でみると、見えるものがある。

 ポイントは2014年2月都知事選で、小泉純一郎は細川護熙と組んで、反原発を訴えた、しかし、ここでは自民党側が舛添要一を立てて細川護熙を破った。

 このときは安倍晋三は言った「小泉さんも、過去の人になった」。

 この時点から、原発マフィアが強引に内閣人事局を作って官僚を押さえ、「安倍一強」が始まる。その中で、森友と加計が着々と進んでいた。

 しかし、「原発推進OK」でオリンピック担当要員だった舛添を、昨年春に強引に引き下ろした後、7月に小池百合子が都知事に当選した。これは、明らかに作られたブームだった。当時は、築地市場の豊洲への移転が争点になったが、それから1年がたち、今、この鮮魚市場の移転問題は、まだ解決していない。

 それでも小池はメディアで持ち上げられ続け、この夏、都議選挙で地域政党の「都民ファースト」をつくり、東京都の自民党の基盤を砕いた。そして、このとき、東京都の民進党も弱体化させた。

 その小池が、いままた、国政政党で「希望の党」。 一体、何がしたいのか? 

「権力私物化の安倍政権を終わりにする」という目的で、今、野党の融解・政治家の連合が進む。 「希望の党」を作り出した小池百合子は、昨日、小泉純一郎と会った。そして、これまでの姿勢を変えて、反原発を政策のひとつにした。

 これは、2014年2月に、小泉・細川に託していた「反原発」を、今こそ、日本で進めるということで、この動きは、戦後の日本社会、とくに、経済政策を根底から変えさせる。

3)国連で、トランプは金正恩を「ロケットマン」と呼んだが、翌日、安倍晋三が、国連で、「対話は意味なく、圧力」と言い続けるとき、すでに、「煽るばかりの安倍は消えていくのみ」と多くの代表は知っていたのでしょう。

  安倍晋三は、ピョンヤンに乗り込めなかった。

 この選挙で、勝とうとして、乗り込んだら、米朝間の緊張がなくなってしまう。

 だから、どのみち、戦後体制は、終わりになる。 もう詰んでいる。

 「311」以後も、まだ、原発再稼働・原発輸出しようとしている、日本経済界。

 マネー優先で、国民の命を無視して、ガンや心筋梗塞その他の疾病を増やし、その治療を、経済発展の手段と考える、本末転倒の政治、行政。

 特別会計に、まったく、手を入れようとしない、財務省。

そして、来年2月の韓国の平昌五輪での地図に、日本が消えていた。さらに、気象庁は、もはや、東南海の地震予知はできないといった。

 今上陛下は、天皇をもつ、日本という統治体の始まりを、行動で示唆した。 

結論:

 デンデン、明日、衆議院を解散しても、勝てないのがわかると、途中で、引退表明も?

 劇的にピョンヤンに訪問しても、もう、これまでの戦争屋・原発屋には、何も主導権はないでしょう。

 本当に、日本のリセットがマジで始まる・・・ その過程と、程度、様態は、まだまだ流動的だが。

 覚悟せよ。そして、備えよ。 さらに、自らを 未来の芽 にしよう。

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