国家の制度は、国民が真剣に決意すれば変えられる。政治家は国民の声(民意)に従う。問題は民意の在り方(心構え)だ。

おはようさん。
昨日は、一日、休みました。
あまりにペースを上げすぎるので、すこし、頭を整理した方がいい。
これが、私の友人からの忠告でした。

で、今日、言いたいこと。
1)安倍政権では与党の公明党の山口さん、頑張りました。
 公明党が国政選挙で自民党と連立を組んだのは、その支持母体の創価学会の動員力を安倍政権の復活に利用したときからです。政権に入って大臣をだす。これが3代目池田大作の目論見でした。創価大学出身者には中国の駐日大使の程永華氏がいて、令和天皇が即位後、彼の帰国挨拶に合わせて最初に会った要人でした。
安倍晋三氏の政権復帰に協力した宗教組織には統一教会もありましたが、こちらは表面での声上げ(アベサマ・マンセー)部隊でしたね。
学会にとって、池田大作センセイの安否情報が人質のような形になっており、安倍政権は創価学会・公明党は、自分の手の中にあるものと思っていたのでしょう。最近では国土交通大臣ポストが学会・公明党に振り分けられていました。
しかし、このウィルス禍で、公明党は4月14~15日は踏ん張りましたね。
創価学会自体が今、沖縄問題で分裂しています。公明党でなく、山本太郎率いる、れいわ新選組に学会の組織員が流れるのを避けるためにも、公明党は「民衆の党」を標榜する以上、ここは踏ん張りどころと見たのでしょう。
自民党の独裁者に直談判し、一世帯30万円を撤回させ、国民に一律に一人10万円を確約させました。これは国民民主など野党が求めていた案件ですが、与党内から賛成が出て、実現の運びです。

まぎれもない現実です。国民の声で、政治を変えられるのです。
ここに何を読むか、です。特に、背景に何があったのか?です。

もちろん私たちが、安倍政権による1万2千円、2枚のアベノマスク、損失確定分一世帯で30万円補てい、という馬鹿げた政策に、猛抗議した事実がもたらした成果ですが、それだけでしょか?
安倍、そして、二階・麻生を手懐けていたのが後ろ側にいた財務官僚。さらにその裏に巣くっていた、ある勢力が後退したからだ、とは考えられませんか?

2)安倍氏本人は今、国民の人気取りに必死でしょう。
もし、検察自体が組織として本気になって、安倍本人の背後を調べ、今回の財務省と同じく、「安倍さま忖度検察官僚」の裏に巣くう、「ある勢力」が後退したと判ったのならば、検察は検察で本道に戻り安倍氏に対する「忖度」を、もうしなくなるはずです。それゆえ、安倍ちん、今、ガクブルでしょう。

国会は昨日から、内閣による検察人事への介入を可能とする、検察庁法改定案の審議に入っています。安倍晋三氏は、この法案をコロナ騒動のドサクサに紛れて、強引に一気に成立させたいのでしょう。
これは、“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長させ、検事総長にも就任させるという人事を断行するためのもので、これを合法化して、自分個人を守ろうとする姑息な動機によるものです。

司法の独立、三権分立を、完璧に否定するものであり、
今度は、こっちに、国民的な声を上げねばなりません。

安倍サマによる独裁化、国家の統治体の完全破壊。
権力者を裁く法律を機能しなくさせるものですが、これを、許すのか?
本件についても、どんどん国会議員、特に自民党の議員に声にをあげましょう。

そしてこんな中、安倍晋三個人は憲法改正を目論んでいるのか、
中東で、事件を起こそうとしているのかもしれませんね。
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」は今、どうなっているのか?

3)一方、トランプは今回の新型コロナウィルスについて、
製造元と初発の地がどこなのか、徹底的に調べているでしょう。
日本では、武蔵村山にある国立感染症研究所が、4月9日に米国から来たABCによる取材を拒否したらしいが、ポンペオの新生CIAが調べているとしたら、一体、ここから何が出てくるのでしょう?

昨年9月末にエボラなどを運び込んだ、と国立感染症研究所は自分で発表していましたね。
<エボラウイルスなど5種類 東京・国立感染研施設に輸入>
 アサヒデジタル 土肥修一 記 2019年9月27日 11時27分
国立感染症研究所は9月27日、エボラ出血熱など危険性が高い5種類の感染症の病原体を感染研村山庁舎(東京都武蔵村山市)の施設に輸入したと発表した。
輸入したのは、感染症法で最も危険性が高い1類の感染症に指定され、所持や輸入が禁じられているエボラ出血熱、ラッサ熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、南米出血熱のウイルス。東京五輪・パラリンピックまでに検査体制を強化することが目的で、病原体の実物を使えば、より速く正確な診断ができ、患者の回復状況も調べられるようになるという。
これらの病原体は、安全管理の性能が最も高いバイオセーフティーレベル(BSL)4の施設でしか扱えず、国内には感染研村山庁舎にしかない。
厚生労働省は2015年、村山庁舎のBSL4施設で病原体を扱うことを認め、今年7月に輸入する5種類の病原体を指定していた。(土肥修一)

このうえで、昨年9月の時点で
日本の感染症関係者も、10月18日にNYで開催される
「パンデミック・シュミレ-ション」→「現実化」という流れ
を知っていた、と勘繰られるのですが、
まさか、そのパンデミックの対象になる新型ウィルスの製造、そしてパンデミックの実現に一役買っていた、などということはないでしょうね。
問題ないのでしたら、対外的にもどんどん公開すべきですね。
Qのほうは世界中でペドフェリアの根城を壊滅させているように、このパンデミック大謀略の真相もきっと調べ上げているでしょう。
もっとも、取材拒否は、単純にオリンピック開催への影響を考えただけかもしれませんが。

2020年4月12日(日)に出ていた、ABCのニュースです。
<日本の国立感染症研究所、研究所の活動などの米ABCNewsの取材を拒否>
Japan’s National Institute of Infectious Diseases declined ABC News’ request for access to videotape its laboratory activities and COVID-19 testing, citing security concerns and biohazard risks.

ABC NEWS 10 April 2020
‪https://abcn.ws/2Vh5n0n

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。