党幹部の不正蓄財資金を海外に合法的に逃がす?中国。

中国、個人の海外投資解禁へ 年内に新制度  

日経新聞の電子版5月7日。

 【北京=大越匡洋】中国国務院(政府)は6日、李克強首相が主宰する常務会議を開き、2013年の経済分野の重点施策を決めた。金利や為替など金融制度改革の一環として、中国の個人投資家による海外投資を認める新制度の創設をめざす。現在は銀行など一部の機関投資家に限って認めている海外投資制度を個人にも拡大する方針だ。

 中国は国境を越えた資本移動を厳しく制限しており、適格国内機関投資家(QDII)と呼ばれる一定条件を満たした金融機関を対象に香港を含む海外への投資を認めている。現行制度では、個人はこれら金融機関が取得した投資枠の範囲内で、間接的に外国証券に資金を投じている形だ。

 中国人民銀行(中央銀行)など金融当局はこれまでも個人による海外投資の解禁を検討してきた。国務院が正式に重点方針としたことで、制度設計が一気に進みそうだ。ただ、一定の資産規模や投資知識などの厳しい制約が残る公算が大きい。

 中国では07年にも中国本土の個人マネーを香港の株式市場に呼び込む構想が浮上したが、個人の投資リスクの認識不足などが懸念され、結局は棚上げされた。個人の海外投資の解禁は、香港市場に上場する中国本土企業の資金調達を支援する狙いもありそうだ。

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時事通信 5月7日(火)22時15分配信

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。