新井信介 「尖閣に自衛隊が駐留すれば、戦争になる。」 これを、中国の政府高官から聞きました。
この真剣さは、一般の日本人には、理解できないでしょう。
日本は、戦後、天皇の存在まで含めて、アメリカの特別行政自治区だったのに対し、
中国は、1912年に国民国家（中華民族の国）の中華民国が誕生して以来、列強の半植民地状態から抜け出て、1945年の日本の敗戦後、1949年に共産党が大陸での支配権を奪取し、この中国（中華民族）の代表政権としての正統性を維持してきました。
1971年に、台湾に逃げ込んでいた国民党政権から、共産党の北京政府が、国連での代表権を得たそのときから、この尖閣の問題と、正統性の問題は、一体でした。
この尖閣が、日本国による国有化の登記だけでなく、実際に、国防のための兵士が駐留したとき、それは、
中国共産党にとって、自分の領土と言ってきたところに、他国からの軍事侵攻が現実に始まったことになり、
それを看過することは、自己が打ち立てた支配権の正統性と存在意義が、完全否定される事態になります。
戦争になったとき、アメリカは、果たして、本当に、日本の味方なのでしょうか？
この東シナ海での局地戦争を、逆に、大喜びするのではないか？
こうした点について、今回の選挙での各党党首による、真剣な議論が必要です。
そこには、経済界も宗教界も、教育界も参加せよ。
経済問題（デフレの解決は可能か）から、放射能被害の対策も踏まえ、とにかく、
この、今すぐ目の前にある、外交上の大問題を曖昧なままにして、投票に入ってはならない。
