中国は逃げの時代に。「中国は次の経済危機の震源地?」

以下、ご参考まで。
 
今、大陸中国人の富裕層では、海外でカードで高級時計などを買って、それを一定の手数料を払ってそのまま買い戻させる手口で、資金を国外に持ち出す人が激増中とか。
 
<中国は内傷を負った。>
【新唐人日本2012年1月30日付ニュース】

司会者 安妮

「みなさん こんにちは。『禁聞論壇』へようこそ。最近ノーベル経済学受賞者ポール・クルグマン氏がNYタイムズに評論文を発表しました。『中国の不動産バブルと貸付バブルははじけつつある、次の経済危機の震源地は中国である』と指摘。伍凡さん、クルグマン氏がこの結論を出した根拠は何なのでしょうか」


評論家 伍凡さん

「彼が言及した2つ、一つは不動産、もう一つは金融、つまり貸付です。まず不動産を見てみましょう。社会科学院が最近発表した不動産近況の報告によると、全国の住宅価格は去年8~9月から徐々に値崩れし始め、今はほとんど落ちています。7割以上の都市で下落しています、不動産はGDPの25%を占めています。同時に不動産と関連を持つ工業、鋼鉄、アルミ、石炭、電力、運輸のいずれもが影響を受け、中国の経済は50%も下落しています。これは中国国内だけの話で、対外的にはどうでしょう。鋼鉄など外国から輸入します、鉱石、石炭、石油、これらは世界金融と経済に影響を与えます。ケレグマン氏が次の経済危機の震源地は中国であるといったのは、中国経済は中国だけでなく、外国にも影響を与えるからです」


司会者 安妮

「2008年の経済危機は米国から始まりましたが、ある分析によると、この危機で米国が負ったのは軽傷、欧州は重傷を負い、中国は内傷を負ったと言われます。これも中国が次の危機の震源地である事を証明したのでしょうか」


評論家 伍凡さん

「同感です。中国の内傷は不動産や輸入だけでなく、多くの中小企業が金融引き締めや

輸出の減少の影響で、多くが不動産などに転業。又は株取引に走りました、失敗すると全部収縮しました。なので中国経済の下落は不動産とその周辺だけでなく、その他の業界にも及んでいます。例えば輸出も減少し、外資も撤退しています。中国では利益がないからです。上海のフォードも撤退したでしょう。だから全世界に影響しています。中国の内傷は米国よりも深刻なのです」


司会者 安妮

「報道によると、元旦以来、住宅市場は悲惨だそうです。値崩れしても買う人がいなく、到る所にゴーストタウンができています。不動産バブルは地方政府の財政を危機に晒し、中国の最大問題は地方政府の債務不履行となりました」


評論家 伍凡さん

「その通りです。今 二つ言及しましたね。一つは住宅価格が下落しても、買う人がいない。なぜ?どこまで落ちるか分からないからです。底まで落ちてないからです。30%下がった時に買って、また20%下がると損するでしょう。多くの人は傍観しながら敢えて買わないのです。下がっても敢えて買わないのです。不動産が下落して、土地財政が成り立たなくなったのは、住宅を建てる人がいなくなったからです。先ず、お金がない 。銀行が引き締めているから。次に市場がないからです。売れないのにゴーストタウンばかり建てて、どうしますか?なので、建設も止まります。そうなると土地も必要なくなります、前までは土地は法外な値段でしたが、今は買う人もいません。それで地方政府の財務は大問題になったわけです。債務の返済もできません。そうなると、中共の官僚はどうやって養いますか?以前は地方の土地財政に頼っていましたが、今は大問題となったわけです」


司会者 安妮

「経済学者の朗咸平さんはこう言いました。『我々は米国の危機は好んで評論するが、自身の危機に対しては口を閉ざす。事実上 我々の経済は深刻に病んでいる』。 問題は中共政府、更には中国の多くの経済学者までがこの問題に敢えて触れません」


評論家 伍凡さん

「ええ。他にこれを批判するインテリは?いますが少ないです。最も典型的なのが茅于軾先生です。経済だけでなく政治にも触れ、毛沢東も批判し、不動産市場も批判していますが、批判してもどうしようもありません。中共の言い方で言えば、『私が貴方を養っており、貴方は政策の決定者ではない、貴方の言う事は聞かない』。政策の決定者は温家宝、王岐山、李克強なのです。これらの人は中国の事が分かっていますか。はっきり分かっています、でも解決はできません。全ての矛盾が集中しているからです。不動産、株式市場、土地財政、債務、輸出、これらが集中しています」


司会者 安妮

「最近開かれた全国金融工作会議では、温家宝が金融改革の8大任務を指示。これで中国が経済危機の震源地を避けることは可能でしょうか」


評論家 伍凡さん

「不可能です。温家宝は演技をしています、彼は演技が好きです。この金融会議は5年に一回開かれますが、8大任務のうち重要な項目を挙げると、『資金を実体の経済に投入する、民間資本の規範化、地方財務問題を解決する』などです。この3つだけでも大変です。お金、それは誰のお金なのか?政府の金を中小企業に投入するのか?そうであれば、とっくにすべきことです、遅すぎます。多くはもうやめましたから、市場もありません。実体の経済に投入して生産しても、売るのも問題です。民営の資本を規範すると言っても、民営資本はそれを必要としますか?温州などは当初から自分で資本を探し、

自分で投資したもので、政府が規範したものではありません。今になって規範すると、みな逃げてしまいます。外国に逃げるのです。次に 15~20兆元の地方債務、今返すお金がありますか?口先で解決すると言っても、どうやって?札を刷りますか?それはインフレを招きます。刷らないと官僚はどう養いますか?また問題が出現し、政治問題に発展しかねません。経済問題だけではないのです」


司会者 安妮

「多くの中国人は、中国人がいかに世界を救うのかという心持で、ハリウッド映画『2012』を見たそうです。しかし 2012年が本当に訪れた時、いかに自身を救うのでしょうか?勿論 映画『2012』は芸術作品に過ぎません。ここで私たちは皆様が2012年を無事に過ごせるようお祈りします。あの方舟のチケットは、もしかしたら身近にあるのかもしれません。

今日の番組はここまで、また次回お会いしましょう」

「さようなら」


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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。