天皇陛下が快癒されたら、宮内庁長官発言「皇室典範の問題点」が浮上。

日本の皇室が騒々しい。

 先日のデビ発言では、 皇太子の廃嫡、そして、雅子妃の皇室離脱を求めましたが、新嘗祭に欠席した天皇陛下のご病気が快癒した途端、今度は、宮内庁の羽毛田長官が、皇室典範の改正=女性皇族の設置に言及していたことが、大手メディアで取りざたされました。

 日本の皇室は、桓武によって整えられた後、明治天皇の時から位置づけも性格も大きく変わりました。「皇室典範」ができたのは明治からで、さらに、「万世一系」という理念もこのときに政治的に生まれたものでした。 

 日本国には、元号があり、645年に最初に「大化」とつけられ、以後~白雉~朱鳥~大宝 となりましたが、このとき、それぞれの元号がどんな意味を持ち、なぜ、着いていない時期があるのか、日本の宮内庁、文部省は、明確にしないままです。国家=統治機関の始まりをはっきりさせないまま、政府機関や権威達は、日本文化の核である、皇統や皇室を語ろうとします。これは、アマテラス信仰の強要とともにありました。 事実を語らず、はっきりさせないままで、 「信仰」に基づいて、権威をつくり、それを現代でも、続けようとするのは、まことに、愚かしいことです。

 羽毛田発言は、今日の昼のTVニュースで流れましたが、私たちが、きちんと、天皇と皇室を考えるいい機会になりました。

今回、この発言を最初に取り上げたのは、共同通信でした。

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 宮内庁の羽毛田信吾長官が10月、野田佳彦首相に「女性皇族が多い現状では皇族の数が
 将来減り、皇室の安定的な活動を維持できなくなる」と伝えていたことが25日、分かった。
 皇室が抱える課題として、現状や見通しを説明したとみられる。

 皇室典範は皇族女子が天皇や皇族以外と婚姻したときは皇族の身分を離れると規定。
 皇族女子が結婚後も皇族の身分を維持し、宮家の当主になる「女性宮家」の制度創設を
 唱える有識者もいる。女性宮家の創設には典範の改正が必要となる。

 羽毛田長官は「私が何らかの政策を首相に要請する立場にはなく、現状の制度でどういう
 課題が残るかを説明した」と話した。

  2011/11/25 11:35 【共同通信】  ttp://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112501000271.html

そして、すぐに、テレビで一斉にとりありげました。 それに対し、冷静なコメントを毎日新聞が乗せています。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

<宮内庁長官>皇室典範が抱える課題指摘 内閣の対応が焦点

毎日新聞 11月25日(金)12時50分配信

 宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。

 現在の皇室は、天皇陛下と22人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は8人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。

 また、陛下を除いて現在7人の男性皇族のうち4人が60歳を超えており、皇位継承3位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。

 小泉政権当時の05年11月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性・女系天皇を認める意見書をまとめた。この中で、女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」の考えも盛り込んだ。だが、06年2月の秋篠宮妃紀子さま懐妊発表と同年9月の悠仁さま誕生で典範改正案の国会提出は見送られ、その後は論議が下火になっているのが実情だ。

 10月の定例会見で、羽毛田長官は、この問題について「内閣には、課題と考えているところは申し上げてきた。これからも折にふれて申し上げる」とした。ただ、憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定めており、宮内庁は「典範改正は政治的・法律的な問題」として内閣・国会の議論に任せる立場だ。皇室の将来について国民全体で考える必要性は年々高まっているといえる。【真鍋光之】
 

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PS: 
   羽毛田長官の危惧は、以前からあったものです。この時期に取りざたされることの意味は何か?
   デビ夫人の署名運動を重ねると、どうも「菊のカーテン」の裏側で、何かの争いが起きているのではないか、と勘ぐられます。
  
  縄文時代からの純粋な精神性(これは勾玉)が関係者にあるのなら、本来、闘争はないはずですが、・・・。
 
  それよりも、今は、ヨーロッパもアメリカも、金融がガタガタ。マーケットが急速にしぼんでいます。
  11月10日、再び国際司法裁判所の裁判官になった小和田恒氏には、どんな使命があるのでしょうか?
 
  天皇をどうするか、皇族をどうするか、これも、私たち日本国民が決めることです。 

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。