無知と根拠なき自信は、覇者（戦後システム設計者）の思惑に嵌め込まれる。

　菅の改造内閣。
民主党で、形ばかりの、一致団結。
自分たちが、本当に、戦後システムを変えているのかどうかも分からない人間。
自民党時代に、財務大臣を経験した与謝野氏を、野党から、経済財政大臣に起用。
これは、消費税アップでの財政安定化のため。
さらに、経済界に押され、ＴＰＰを推進する。　こっちには、海江田経済産業大臣。　
消費税も、ＴＰＰも、昨年、唐突にいいだしたもの。
いずれも、沖縄の普天間基地問題で迷走し、アメリカとの信頼関係を失ったあとに、
ドタバタした中で、言い出した。
戦後の日本の国家の仕組み、そして、この国での権力のありか、をきちんと知らないで、
破綻状態の財政を立て直し、さらに、東アジアに経済共同体を作ろうとする。
各論《枝葉》にあたる戦術論にいきなり入り込んで、国民の目を引いたが、
国家の持つ権限をどうするか、その戦略論《幹》をキチンと固めないと、何も換わらない。
この《幹》の議論に入ろうとすると、すぐに、「政治とカネ」の問題が出てくる。
これまでの、戦後世界で日本がおかれている、その《幹》の実態をはっきりさせない
ことで、　変革の目を摘み取り、何とか、そのまま延命させる。
　これは、一体、だれの利益になるのか？
いっそのこと、日本国の財政が破綻すれば、ＩＭＦの管理下になり、
公務員の人数も待遇も権限もすべてを、強制的に見直せるが、このとき、
アメリカへの送金は、当然、打ち切られることになる。
今回の菅政権は、　アメリカ経済《米ドル経済圏》の延命を最優先にすることを
政権の第一目標にしてしまった。　　グルーバル化と円高が、またまた加速する。
まさに、本国に奉仕する、「特別行政自治区」そのもの。
体力のある大企業は海外に資産を増やすが、日本の地方経済は、どうなるのか？
この状態を嘆くよりも、次を考えよう。
国家がすでにもつ権限を、どう自分たちにとりもどすか、ここが試練だ。
「お上」に対し、依存がある限り、私達は、「お上」を、制御することができない。