連鎖株安は中国経済の正体を晒し、発展を止める。

GW明け、ギリシャ危機から、世界連鎖株安が進んでいます。
これが、世界経済の回復を遅らせるのは当然ですが、さりとて、経済活動を止めさせるほど
にはなりません。 2008年9月のリーマンショック以来、とにかく、破綻があれば、機動的に
穴埋めするのが、 現在の世界経済運営者たちの一致した意向です。
しかしながら、アメリカにしろ、EUにしろ、日本にしろ、サブプラバブルで吹き上がった、
不動産などの資産価値(ストック)の価格を、何とか高止まりのままで維持しようとする戦略
が、これで破綻します。
銀行は、損切り が迫られます。 経済活動の信用の担保価値が下がりますので、
新規の借金の借り入れは、どんどん、難しくなります。
一方、このリーマンショックの後にも、これまでの資産価値を、国内の実需に全く関係なく、
膨らましてきたのが中国です。 農民に電気製品や車を買わせるための補助金をだすだけ
でなく、人民元での貸し出しをどんどん不動産投資にまわし、その価格上昇に伴う資産増
によって、多くのカネを、国民、中でも、特に権力者やコネの強い個人に、ばら撒いたのです。
その中国での、資産価値の実体が、この連鎖株安で、これから暴露されます。
21世紀に入り、アメリカ向けの輸出で、世界経済の牽引役として期待されてきたのが、
これまでの中国です。 共産党政権によるこの統治体は、世界最大の人口を抱えるほど
規模が大きいのは確かですが、それが世界経済の発展、それも人類全体の幸福増進に
とって、その本当の実力は、どうだったのでしょう。 
リーマンショック後に、いち早く、大規模な財政出動で国内経済を立て直したのは事実ですが、
それは、本当に、世界経済の救世主だったのでしょうか? 
その力は、 中国にあっても、一時的なものだったのか、それとも、今後も継続するのか?
富裕層が、海外旅行し、日本にも多くの購買層が来る。
中国では、市場がどんどん成長し、主に、高級品、日本製品が売れる。
ここ2年間のビジネス関係者の理解はこうでした。
中国の発展を示す数字は、 外貨準備に表れ、これが、2兆3000億ドルと十分にあり、
国策として、「走出去(海外進出せよ)」となり、中国企業の海外進出を奨励していると。
 しかし、どうも、ちがうぞ!
これが今、大企業トップのOBたちの親睦会でささやかれています。
みな怪訝な顔をして、本当に、中国に、まもともなカネがあるのか、きわめて強い不信感
が高まっているのです。
 中国に進出した企業(物つくりと流通)は、現地で利益を上げて、好決算になり、
規定どおり税金を納めた上で、いざ、日本に利益送金をする談になると、 ここで、問題。
それが実際にはできない。 手続きの問題なのか、為替の規制なのか、とにかくできない。 
そして、 現地政府からは、再投資せよ。  雇用の拡大にも成るから、と行政指導です。
 人民元は、どんどん、現地の会社には溜まり、成長するが、これが、日本の本社を
潤さない。 
 また、中国企業が多くの外貨を持つというが、 
昨年から、日本の大手不動産会社(三井、住友など)に、中国の大企業(国家が支援して
いる)から、日本での物件を買いたいと、何社も問い合わせがあり、これに対し、全社的に真剣
に取り組んで、中には契約が結んだものもあるが、その契約履行の段になって、資金が振り込
まれない。 これが、今年に入っても、一向に、資金が振り込まれないまま、 音沙汰がない。
 一体、何をやっているのだ!
皆、今、怒り心頭なのです。
もちろん、個々の中国人富裕層は、どんどん、日本に買い物ツアーや、医療検診ツアーには、
きているのですが、 こうした、企業活動での、 人民元以外の外貨の支払い(海外送金)では、
まったく、理不尽な現象が起きているのです。
では、人民元は、どうなっているのか?
今、日本のすべての銀行は、 人民元を持ち込んでも、これを、円やドルには、交換しません。
なぜか?
 札束の人民元 自体 に、 偽物 が、 多いのは、もちろんですが、
 中国で、表示されている人民元建ての資産が、 果たして、国際経済で、 本当に、その価値が
あるのか、きわめて、疑わしいからです。
 人民元は 通貨として、信用ならない。
まして、中国人同士で、国家も銀行もデベロッパーもグルになって膨らました、中国の資産価値は、
まやかしだ、 というのです。
 でも、中国人に言わせると、 国際経済の基軸通貨となっている、米ドルだって、
何の裏づけないもの。 その意味では同じだ、と。
 一体どうなっているのか?
私に、このなぞを解いてくれ、 と、そのOBグループの関係者から頼まれました。
 だいたい目星はついています。
答えを書く前に、 ここでは、警告です。
 上海万博が終了する秋を待たずに、今回の連鎖株安を切っ掛けに、 中国経済の正体が、
世界中に知れ渡る事態が、発生するでしょう。
 これは、どんな立派な制度はあっても、個人の金銭追求が、それを食いつぶす、中華帝国の誕生
以来の、 中国人の習性がなせるものです。
 ・・・つづく。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。