以下、転載します。
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Oさま 近況をご報告いたします。
ご高承の通り我が国の福島事故への対応に対する海外の厳しい批判が高まつつあります。
１７日、福島第一の情勢に詳しい実務家（会社会長）と次の諸点を話し合いました。
「４号機からの燃料棒取り出しは相変わらず８時間シフトで行われており、なぜ可能なのに２４時間シフトにしないのか。最大限の対応がなされていないことの傍証とみなされております。
取り出した燃料棒を共同プールに移すより、なぜより安全な解決策として直接ドライキャスクに入れないのか。 事故処理が国策化されず資金の制約のある電力会社に任されているからです。
福島第一の緊急課題は熔解燃料棒が地下を含めどういう状態にあるかを把握することであり、そのためにはシェール・オイル掘削に用いる米国の地下調査技術が極めて役に立つが、数億円で利用可能であり、そのオファーが１年以上前からあったにもかかわらず利用されるに至っていないのはなぜか。
人類の英知を動員するための事故処理の国策化の体制が確立されていないからです。
汚染水対策の凍土壁は、とりわけ維持管理に決定的問題があり規制委員会もこれを認めるに至っています。
汚染水問題だけでも事態の悪化が懸念される中で、特別の危険手当もなくなった作業員の確保はますます困難になっております。」
１５日、米国の「自然解決財団」（環境問題で政策の変更実現の実績を有する）の会長、理事長、事務局長と電話での対談を１時間にわたり行いました。
福島の現状、福島の教訓、国連倫理サミット、、地球倫理、母性文明、核廃絶、東京オリンピック、細川元総理とスイスのロイエンバーガー元大統領が賛同しているIAEA
改革を求める「共同声明」など話題は広範に及びました。
国際原子力独裁を前にして、無力感にとらわれている国民に希望を抱かせる「天地の摂理」の考えは十分理解されました。同財団はオリンピック国際委員会への働きかけを始めるとのことです。
同対談で福島は世界の安全保障問題であることを強調しましたが、１５日、有力な地方紙の論説委員より次のメントが寄せられました。
「安倍首相はことあるごとに国家の「安全保障」を言いますが、福島の事故収束こそ最大の安全保障ではないかと思います。 過日、千代田区・霞が関を直撃した地震は天の警告かもしれませんね。」
１６日、工学部応用理学科原子力専攻の知人より次のメールが寄せられました。
「 いろいろと、インターネット、Facebook などから関東地方へのホットスポット、山間部から流れる、放射性物質の東京湾への堆積など、東京湾でとれる魚介類にも、顕著に、ベクレル数字も上昇中であります。
ドイツ気象庁などは、これらを、追跡して計測していますので、ヨーロッパの諸国から、オリンピック出場は、辞退するものと予測しています。ゆえに、オリンピックは開催できないと、予測しています。」
重要課題山積ですが事故処理に最大限の対応をすれば、これ以上の事態の悪化を防ぐことは可能と信じます。これ無くして日本の未来はありません。東京オリンピックの返上はそのための第一歩です。
ご理解とご支援をお願いいたします。 村田光平
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＞シェール・オイル掘削に用いる米国の地下調査技術が極めて役に立つが、数億円で利用可能であり、そのオファーが１年以上前からあったにもかかわらず利用されるに至っていないのはなぜか。
東電の存続＝融資している銀行の利益（財閥の利益）の存続。
カネのために、全世界を苦しめ続けるのが、日本の原発マフィア。
＞過日、千代田区・霞が関を直撃した地震は天の警告かもしれませんね。
このま
までは、本当に、とんでもないことが起きてしまいます。 備えたほうがいいです。
新井信介 
