新井信介 おはようさん。
今朝のニュースは、豊洲市場の開業よりも、NY市場の値崩れ（800ドル以上の値下げ）でしょう。
今年３番目だから大したことない、という人もいるでしょうが、
基本は、トランプの中間選挙と関連して考えるべき。
株式市場は、つねに先取りします。
ベンチャー企業が株をIPO（新規公開）したときの値段にしろ、基本的に株価はつねに、金融関係者の期待値という数字です。
これは、企業の価値という概念が創り出した大きさで、それは「実体の価値」ではなく、金融関係者のおもわく、やり取りの中だけで、合意しあった「期待値」にすぎません。
この期待値が高い時に、株を売り抜けて、マネーを得る。
これが、金融業、とくに株屋の仕事です。
「期待値」ですから、反動の「失望値」もあります。これを見越すのが「空（カラ）売り」。
安倍政権になって、日銀の総裁に黒田がなって、2013年6月、「バズーカ」を撃った。
無制限の金融緩和。
日本の株式市場は、売買の７割が外国人。保有の３割が外国人。
そこに、年金の資金を入れ、さらに、日銀自身が自分で刷ったマネーで、直接、日経２２５対象の銘柄を買い付けて、株価をどんどん引き上げた。
８５００円くらいから、２万３０００円まで、よくもまあ、値上がりしたものです。
この値上がりの過程で、儲けた日本円を、米ドルに変えますから、当然、円安が進みます。外国人の投資家（ファンド）は、日本市場で儲けたマネーで、今度は、NY市場の特定銘柄に集中して投資。
これが、アマゾン・グーグルなどのIT関連の巨大企業に集中した。
トランプは、企業活動のグローバライゼーション（地球規模での活動）に反対なのではなく、グローバリズム（株主利益のみを目指す企業活動）に反対し、これと戦ってる。グローバリストは短期的な利益をだけを考え、人類の未来や地球生命や自然のこと、これまでの文化も考えない。人間は、企業活動のための都合のいい、コマでしかない。
そのために、あえて戦争を引き起こしたり、フェイク情報をメディアに溢れさせて、相場をコントロールしようとする。
これを否定し、企業活動は認めても、労働者や企業のある地方政府のことまで考えろ。このラインに、トランプだけでなく、プーチンも習近平もいる。
戦後、国連での敵国条項の対象国であるという事実を全く考慮せずに、日本の軍事力の最強化と独自運用を目指す連中は、靖国神社を絶対にする「満州亡霊」に取り付かれていた。この勢力は、アメリカの僕である、という事実を直視せずに、隣の中国の軍事力強化を警戒し、さらに、韓国が中国と国交を回復した後は、北朝鮮を、先軍国家に仕立て上げた。北朝鮮は、日本にとっては「狂犬国家」になった。その裏には、そこに戦争を欲しがるグルーバリストの画策が加わり、その中で、拉致問題が重大「政治」となった。その中心に、安倍晋太郎亡き後の、清話会の面々がいて、そこに文鮮明なきあとの統一教会が、選挙その他で人員動員の手足として加わった。
さらに国会対策では公明党を抱え込んだが、これは池田大作が病衰でカリスマを失った創価学会が求める、国交省の道路関連事業の利権と、生活保護認定での優遇という実利に、応えたものだった。
２０１２年の年末に安倍晋三が政権に返り咲いてから、列島内にできていた、モロモロの利権の実態について、その成立・確保・取得・増大まで、どんどんその方法が明らかになった。
一般会計予算の分配と、政治家に対するその見返りなんてのは、かわいいもので、
この国は、明治以来、すべての土地など不動産を代表とする国有資産を、政治家が高級官僚と組んで、上手に数字をいじることで、巨額なマネーを創り出してきた。
明治以来の官僚は、天皇の名のもとに、中央集権で一旦は集められたすべての不動産や権利を管理するが、事務にあたっては、国有化したり、それを、払い下げしたりする。
場合によって、その反対に買い上げることもある。
戦後の農地解放で小作農に多くの農地を分配し、田畑や山林にも私有地（民有地）ができたが、それを、国家が再び、公共事業の名目で買い上げるときに、大きなマネーが動いた。
これは、国家権力者にとっては、内通した官僚との間で、鉛筆舐め舐めの世界だ。
いかに、国有資産を国から安く譲り受け、さらに、手にした民有地を、いかに、国家に高く買い取らせるか？
これが、この国で、財をなす、最良の方法だった。
また、戦後、アメリカのエネルギー戦略の中で、中東から石油を輸入するとき、わざわざオイルメジャー経由で、高い値段で買って、それを、国民に押し付ける。
このとき、官僚たちは、アメリカの横暴を語って、アメリカのオイルメジャーの売値の中に、自分たちの利益を隠しておくという手段をとった。
これは、戦闘機などの軍事費もそうであれば、医薬品もそうだった。
宗主国のジャイアンを語って、ジャイアンが求める以上の価格を、国民から収奪する。
それを、官僚のトップと、財界、そして、明治以来のいうところの「名家」の皆さんが、グルになって、おこなう。しかも、これに司法も加担する。
当然、メディアは、この連中の言いなり。
電波芸者は、さらに、そのメディアのご都合で生かされているだけ。
こんな国が日本です。
で、問題。
来年の新天皇の即位に向けて、ここで、少し整理しようということになっているようです。
単に、これまでの中央集権と、工業化に対する整理だけではなく、
これまでの国家権力のありかたまで、変えようとしているかもしれません。
安倍晋三が、この５年間、何してきたか？
一つでも、成功したことがありますか？
今は、財界に押されて、急速に中国との関係改善に向かいます。
自分が、森友加計で、何をしようとしてきたか、それを無罪にする代わりに、これをしろ、と言われれば、何でもする。
もともと、祖父の満州国の崩壊の恨みと、アメリカ戦争屋への命乞いで、権力を維持していた一族です。
アメリカ戦争屋への命乞いという意味では、東京裁判で、裁かれなかった、昭和天皇、および現皇室も、同じ立場にいます。
ただ、来年退位される今上さんは、国民にとって、どんな天皇が理想なのか、真剣に考え続けた人生を送られた方です。とくに、戦後の、昭和天皇が望んだ、「戦争放棄」をもつ、平和憲法で、天皇を、「国と国民統合の象徴」とする規定に、十分にその意味を考察し、その体現を目指されました。
明治期の「神聖不可侵」の天皇は、完全に雲の上の存在で、列島民の意識構造では、そこには「人間の心」も「姿」もなく、ただ、「天皇の命令」だと、政府（役人、憲兵）や、メディアに言われれば、何も考えずに、ただただ従うばかりのロボット人間にされていました。
この「なにも考えずに、お上（権力）に従うばかりのロボット人間」に、
新しく、強引に組み敷かれたのが、１９１０年に併合された半島の人たちでした。
彼らは、天皇の民＝皇民という、新日本人になって、列島内と同等のインフラや教育を与えられましたが、明治国家から「政府の意志」が命令されるときに、最下層の立場になりましたから、その心には、いつかは命令する側になって、列島民を好きなようにこき使いたい、と考えていたとしても、不思議ではありません。
すくなくとも、天皇を名目に、列島の中央集権体制で集められる資産（マネーや優遇）を、自分個人のところにどんどん回すことができれば、どんなに素敵か、と思ったことでしょう。
戦後、アメリカの戦争屋が、明治期にできたピラミッド構造の頂点に来るのなら、なるべくそのすぐ下に入って、国家予算や国有地の払い下げ、金融のインサイダー情報その他で、上手に儲けたい。
列島の自然がどうなろうが、人間が死のうが、そんなことは後のこと。土台、列島の天子様自体が、戦争中は皇国の民を、虫けらの捨て駒にした無謀な作戦を立て、それが敗戦しても、何も裁かれない国。官僚たちも、ひとたびその地位に着いたら、身内の利権作りを第一にしているし、こんな国には本当の正義は何もない。 こう考えてたのでしょうね。
「誠心誠意、嘘をつく」。これが日本の政治家だ、と理解したのでしょう。
さらに、「３１１」以後の日本の医学界、財界の権威たちが、戦後の枠組みを維持するために平気でうそをつく。その結果、若年人口がどんどん減っても、その分は海外からの移民で補えばいい、と、この国の権力者（明治以来の既得権益層）は、統治体の運営責任者として、枠の維持を最優先に考える。
こうした実態がどんどん明らかになっても、それでも、今のメディアも司法も、統治のあり方を変えられない。自分も、そのおこぼれの中にいるからだ。
三選なって、史上最長の在任期間となる安倍晋三さんの特徴は、その場しのぎで、それまでとは全く正反対のことでも、真顔で言い切り、なお、まったく良心の痛みもない、という、特技を持っていること。 これかないませんわ。しかも、司法もそれを味方する。
この人の存在は残念ながら、戦後日本の宗主国が宗主替えしてもまた、都合がいいようです。
もちろん、日米の財界にとっても。
まともな国民にとっては、これほど迷惑で不幸なことはない。
今、国家の財政が破たんするまえに、とにかく税金アップだけを、自民党は言いますし。
ただ、戦後の、基軸通貨の米ドルについて、全面的な見直しの議論は、21世紀に入って継続しており、アメリカへの輸出と稼いだ米ドルでの米国債の購入という「帝国循環」は、そこに、中国の改革開放の最終段階（私有財産の認可、土地の売買と担保設定、株式市場の設定と外資の導入）を絡めて進み、この流れはトランプ登場まで、延長させていたが、
今、トランプ政権の二年目は、米中の貿易インバランスに切り込んでいます。この背景にあるのは、全く別の通貨決済、通貨機能を、世銀など通貨当局（金融ワンワールド）で、これまでの模索の段階から、明確な実施プランの策定、行動へと動き出した、と考えられるのです。
それが、ネット上でのブロックチェーン技術を使っての、新規の電子マネーでの管理、投融資です。
東京市場やNY市場を押し上げた、ファンドマネージャーたちは、当然、この動きをかぎ取っているし、それを、先回りしてしている、中国政府によるマネー管理の動きを見てます。
中国では、隠匿されたマネーのうち、どれを生き銭して、どれを、永久退蔵（実際的に死滅）マネーにするか、これを、共産党政権（習近平）の匙加減の中で、進められています。その担当は、国家副主席になった王岐山でしょう。
この習近平と同じ立場に、もしや、安倍晋三政権がなるのか？
やめてくれぇ～、それこそ最大の悪夢だあー。
来年の参議院選挙は新天皇の下で行われますが、それまで、列島はどうなっているのでしょうか？
NYへのマネー供給；、日銀によるジャブジャブ日本円→株価利益→ドル買いで円安→NYの株高。
これが、さて、それまでもつのか？ もう、その「秋」ではないのか？
備えた方がいい。
株式や投資案件に、いくら高額のマネーがあろうとも、それは電子信号でのマネー。実態ではない。金塊（ゴールド）だって、すぐには、物やサービスには交換できない。
今の銀行のマネーなど、停電になったら、銀行自体が機能停止で引き出せない。何も、買えない。
電子信号の数字があっても、使えないままなら、死滅したのも同じ。
だから、現金がいい、という人もいる。（現金輸送車がいまでも動き回るのは日本だけだだが、いつまで、続くのやら）
その間、メディアは、見た目は綺麗な「幸せ」情報をたくさん流しますが、
「悪魔は、いつも、天使の顔でやってくる」のです。
私は、人間には共同作業での経済活動（経世済民）が必要で、そこでマネーは便利な道具です。それは、商品販売の売り上げや獲得した利益で、規模の拡大をめざすのではなく、その経済活動をすることによって、内面の充実、持続性、リアルな安心、災害にも負けない、虚偽のない世界の実現を目指す。この方向にしか未来はないと思います。
それができれば、スマホ、SNSでその実態をつたえ合って、その中で、これは使える、という要素を学び合って、どんどん取り入れた、新しい経済実態が次々生まれると思います。
今の企業活動は、従業員を入れ替え可能なパーツ（派遣・バイト）と考えてきたし、都合が悪くなればすぐに撤退です。グローバリストのやり方では、本当に、感動を呼び込む商品、サービスを生み出せないでしょう。
みんなが、ホンモノを、求めている。
嘘つき、サイコパス、の権力者は、もう間もなく居場所がなくなり、自分の意志も責任感もたないサラリーマンや役人は、あと１０年を待たずに、すべてAIに変わるのではないでしょうか。
その間、天変地異が猛威を振るいます。これが、これまでの権力者にとっては自己の存在価値を示すチャンスとなりますから、まあ、自分で考えない人間はますます翻弄されるばかりになります。
「丸裸になっても生き残れる道」
これを真剣に考え、少しずつでもこの方向へと、日々、実践しましょう。
２６年前の1992年、まだ若かったとき、こんなことを言っていました。いい思い出。今も変わりません。
PS：今日は東京市場の前場は、一時1000円下落しました。
