韓国がGSOMIA破棄。日韓間で「安全保障上の問題」と先に言い出したのは7月1日の世耕でしょ。本欄でその意味の深刻度を警告したよね。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

Topがアホで、それをいさめる人間もいなくなり、皆、お下劣になると、ホントどうしようもない。
世耕が韓国をホワイト国認定から外すとき「安全保障上の問題」と言ったことの危険性の深刻度を、本欄ですぐに指摘しましたが、理解して貰えなかった。http://nunato-net.check-xbiz.jp/おい世耕よ、とんでもない墓穴を掘ったぞ。「安/ 
それほど知的劣化が進んだ、というよりも、経産省を始め、元々、幼稚な頭脳の人間ばかりだったということ。
世界は今、安倍政権の弱みを何でもいいから掴もうとしているのです。なぜなら、一たび弱みを握ったら、どこまでもマネーを引きだせるからです。
この中で、韓国は、戦前からの、日本の国家権力の在り方を問題視しているのです。彼らは、北との緊張という、究極のリアリズムの中に、戦後はずっと放り込まれていたのです。
それに対し、日本列島は、明治にできたファンタジーを、形を変えてそのまま引き継いだのです。それが、いまだに日本列島上に、日本国憲法で国民とされる人間(納税者)と、皇統譜に記される皇族とされる人間がいて、彼らには、日本の法律、たとえば刑法にも引っかからない存在なのです。
戦後の日本列島の統治体は、神聖不可侵の存在(昭和天皇)が、連合国(代表、アメリカ)に無条件降伏し、人間天皇となって、占領を受けたままです。この状態は、統治体である日本国が、天皇が人間宣言し、国と国民統合の象徴にはなったものの、実質、アメリカの国家の一部、アメリカの特別行政自治区になった姿でした。実はそのアメリカも、1776年にイギリスから独立したとはいえ、実態は、イギリス王国(というよりイングランド銀行)が作り上げた株式会社のような存在です。そのアメリカの極東の支社の位置づけが、戦後の日本列島にある、行政体なのです。だから、日米合同委員会が、日米間の最重要事項を決めてきたのです。
 明治の日本は長州ファイブがイギリスにいって、イギリスから国家運営のノウハウの指導を受けたように、天皇の在り方まで含めて、統治のやりかたはすべてイングランド銀行の意向であり、天皇もその権威が高められたのです。明治の日本は、日露戦争後、李氏朝鮮を併合し李王家は明治にできた天皇家の藩国となり、大正時代に皇族の一員になりました。彼らは戦後、どうなったのでしょう。すくなくとも、その意識は、列島の民草にとは違って自分は雲上人であり、その扱いを求めるのが当然との意識だったでしょう。
 安倍晋三とその取り巻きは、戦後になって権力さえつかめば、自分は、この雲上人と同じ立場になれると思っているのでしょうか?そうした考えは、高級官僚や司法、財界のトップにも通底していて、官邸の安倍様を特別扱いしてでも守る、ということなのでしょうか。こうした考えは、単なる「忖度」ではなれません。日本国家、日本民族が内部に抱える差別構造と、周辺国、なかでも半島民に対する、宗主国意識の表れなのでしょう。
 経産大臣の世耕、そして、官邸にいる特別秘書官で、経産官僚の今井尚哉、さらに、その今井の親族で新日鉄の今井敬が牛耳っていた経団連。さらに、戦後の「日本列島にある統治体」の国際政治上の位置づけが全く分らないままだった外務省。全ての蒙昧さの原因は、天皇の「神聖不可侵さ」を維持しようとしたことが原因です。矛盾を抱えたままで、しかも、アメリカの特別行政自治区。さらに、マネーに関しては、イングランド銀行の指揮下にある。ここに、アメリカや世界の各国がつけ込んでくる。政権の運営者が国内と目先だけを見て、ここに思いが至らなかった未熟さそのものは、自己の姿を、きちんと知ろうとしなかったことに、原因があるのです。彼らは「かがみ」の意味を知らなかったのです。

こうしたことを、東大を始め日本のアカデミズムは全く教えてこなかった。というより、日本語言論では、こうした理解にたどりつけないマトリックスを、みずから作り出して権威を構成してきたのです。
それが、いまだに「万世一系」を言っている自己陶酔の病弊です。これで列島民全員を痴呆状態のままにすることができて、列島の統治体が、彼ら列島民から汗の成果をどんどん吸い上げることがをできても、それは海外からは無防備な「宝の山」となって、どんどん持ち出させることを平気で許す体制なのです。
 今上陛下の徳仁クンが、靖国神社に参拝しないと明確に言ったのは、明治の維新戦争に起源をもつ、そういう体制を改めろ、と「国と国民統合の象徴」として、現政府・権力層に対して下した命令でもあるのです。
 この列島での、統治体の成り立ちを知らない、知ろうともしない人間たちが、どんなにズル賢く権力を奪っても、最後は今回のような結末になります。
 そんな政府に、カネをもらって「恥を知れ」と罵られて、すぐに、すくんでしまうオトナ子供。
「政府こそ、恥を知れ!この愚か者」と言い返せない人間は、永遠に「自分たちの為の未来」を創れないでしょう。

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この記事を書いた人

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。