新井信介 こんにちは。
今朝は朝から風が強い。昨日の夕刻から、とにかく、目が痛くて仕方がありません。
黄砂に、放射能か。
22日の今日も、 東京ではTC(日米欧三極委員会）が続いています。 この会議の前に、世界経済において重要な会議がありました。
20日にFRBが破綻するとかいう人もいましたが、その20日にワシントンで開催された２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）では、欧州債務問題の安全網拡充を念頭に置いた国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強が求められ、目標額の4000億ドルを超えて4300億ドルを集め、これで、ひとまず、IMF、そして世界経済は延命です。
そして、早速、日本の財政の健全化を求めています。 デフレが進む日本国内の経済復興よりも、日本の官僚も含め、世界全体の経済システム維持が先、ということなのでしょうが、 さて、これで、安心できるか？
20日までに、とりあえずの延命措置は講じられたことになりますので、これからが、「メス」の本番になっていくと考えられます。
世界の中央銀行がどれだけの通貨を発行できるか、そして、その国の政府予算と外貨準備の中から、システム維持のための資金をどうやって拠出するか、 これは、「ブラック・ボックス」そのものです。
戦後世界では、米ドルを基軸通貨にしていたのですが、これとても、初めは、フォートノックスに納められた金塊がその保障でしたが、ニクソンショックが起き、石油にその役割が切り替わっても、サブプライムローン問題のあとは、 全く保障はない。
今回の延命措置では、インドネシアやシンポールなど、アジア王族の意見が相当強く反映されているはずです。
世界の中央銀行に、これまで金塊を届けた人間が、実は今でも、通貨の供給量を決めているのではないか？
昨年夏から、ネット上に、日本と世界経済の復興のためとして、 「天皇の金塊」資金１６京円という話が、飛び出しました。 私は、これは、21世紀の人類活動の総量を数値化した数字ではないか、と考えています。
人類社会に「破滅」が起こるのは、日本の「奥の院」や世界の「王族達」も望まない。 しかし、問題なのは、今のままでは、新しい芽が生まれない、育たない。 現状は、戦後の日本の経済発展のパターンを途上国に広げただけで、それとても、中国にみられる（格差拡大、環境問題、汚職、虚偽詐欺などによる略奪）ように、すぐに限界にきてします。
ただ、今の日本に対し、その奥底にある可能性に、より伸びやかになって、動いてもらいたいとの期待だけは伺える。もちろん、これまでの工業化・都市化とはちがった発展パターンを期待しているでしょう。（巨大地震の発生は、そこへの移行を加速することになるでしょう。）
19日の赤坂での園遊会に、初めて台湾駐日代表部が招かれた。そこで天皇陛下が、一年前の震災での義捐金に対し、「ありがとう」と感謝の意を述べられた。日本国は、1972年の日中国交回復後は、台湾(中華民国）と日本とは、正式に交流しないという立場だった。
その前々日には、石原都知事はワシントンで、「尖閣諸島の購入」を表明したばかりだった。 尖閣問題は、キッシンジャーｰが仕掛けた日中離間策(別名、「中国増長」黙認策）そのものだった。
この二点は、いずれも、戦後のアメリカ支配の中で、日本を手篭めにする大きな手段だった。
陛下(宮内庁）が台湾代表を招いたことは、単に、恩義に対し、儀礼として謝意を示したものではないはずです。
思い出すのは、200年12月の陛下の誕生日のインタビューです。あの「ゆかり発言」があったときです。
今回の「台湾ありがとう」は、戦後のアメリカが作り出した「呪縛」を解くものになっていると私は考えます。
次の注目点は、4月26日の「小沢一郎」判決です。
世界経済を破滅させない代わりに、詐欺的金融支配と、軍事暴力を控えさせる。
もし、こうした方針が出されているのなら、私たちは、アメリカの軍事力＝ペンタゴンを、地球上の平和構築のために使うという視点をもって捉えなおし、私たち日本の技術や経済力を、いかに生かすか、ということを考えたい。
しかし、今の民主党では、とてもではないが、その旗振り役の任は勤まりませんが。
