新井信介 
こんにちは。アメリカ大統領選挙は今、場外乱闘の真っただ中。
ここでトランプ個人の金銭事情です。事情通から以下が来ました。特別に公開します。
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タイムズ紙によると、トランプは、大統領に選出される前の15年間のうち10年間は所得税を支払わず、2016年と2017年には年間わずか750ドルでした。
また、2005年から2007年にかけて7,010万ドルの所得税を支払い、2016年と2017年の課税年度に、トランプは合計520万ドルを支払いましたが、それらは、のちに払い戻しを受けています。その結果、2016年と2017年は750ドルの支払いだったというもの。
タイムズ紙は、トランプが数億ドルの借金（約4億ドルといわれる）に直面していること、そしてそれらの支払いが来年以降に到来するとしています。
さて、では何が問題かということです。
米国はじめ海外の富裕層は節税を積極的に行っていて、法的に問題とは言えないかもしれません。しかし、大統領選を前にして、ビジネスマンとして大成功したという触れ込みは瓦解してしまいます。
トランプがアプレンティスというTV番組に出演したころ、彼は事実上破産していて、番組が成功したことで、番組関連の商品のロイヤリティなどで数億ドルの収入を得たとされています。しかし、それらは、トランプ・オーガニゼーションのホテルやゴルフ場ビジネスに投じられたのですが、それらはことごとく失敗しています。
それらの損失の結果、トランプの所得税は、控除を受けているわけです。 現在も、トランプ・オーガニゼーションのビジネスはうまくいっていません。今年に入ってコロナの影響もあり、さらに悪化しています。 トランプ・オーガニゼーションは、現在、息子が経営を担っているのですが、先の選挙では、選挙資金を流用したという疑惑もあがったり、今回のコロナ下で、政府の補助金を特権を利用して受け取ったのではないかと指摘されています。
つまり、トランプはビジネスで成功したということになっていますが、カジノなどでは4回倒産し、最近のホテルやゴルフ場ビジネスでも全くうまくいっていないということで、成功者というイメージとは全く異なるということです。
さらに、ここからは私見ですが、過去数回の倒産をしているにもかかわらず、トランプが資金を調達できたのは、ドイツ銀行の支援があったからです。ドイツ銀行が、80年代後半以降、世界的な投資銀行になるという目標を掲げて、米国に乗り込んだのですが、うまくゆかずに、結果的には、リスクを覚悟のうえで、他の銀行が取引をしたがらないトランプとの関係が出来てしまったということでしょう。
ドイツ銀行は、リーマンショックで制裁を受け、最近ではマネーロンダリングで巨額の制裁を課されています。トランプ及びその会社の財務情報はかなり持っているドイツ銀行に対して、最近は、それを公開しろという世間的な圧力が出ていました。それを出されると困るトランプとの間には様々な駆け引きがあったはずです。また、トランプ・オーガニゼーションを巡っては、巨額の使途不明金の問題や、海外でのビジネスで海外の政府や政府高官との間で透明な関係があったのではないかと噂されています。
場合によっては、それらは国益に反するものだったかもしれません。
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あと、以下の対談は、面白い。日本の財政と菅内閣の国内政治です。
戦後日本のシステム＝1940年体制が、完全崩壊するしかない、と考えさせられます
もちろん、金融ﾜﾝﾜｰﾙﾄﾞは、大統領の選挙のあとは、日本のこの結末をどうするか、きっと考えを持っているでしょう。
戦争の代わりに何かが起きるでしょうが、それは、来年7月のグレートリセットなのか？ ダボス会議と東京五輪は、予告に過ぎずに、その後なのか？ いや、その前に起きるのか？
追記 7日、最新の動画です。既得権益をぶっ飛ばせ！
