村田光平先生「この度の放射性汚染水の海洋放出決定を放置すれば、国連は日本の排他的経済水域を 見直せと主張する声が高まることは必至で由々しき問題です。 日本にとり深刻な安全保障問題です」。さらに第二報で、五輪とワク珍に関するNYTの論評が届きました。

村田先生からのメールです。

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放射性汚染水の海洋放出について

皆様

日本は国連の「海洋法に関する国際条約」(1994年発効)によって国土

の 10倍を超える 405万平方キロメートルの「排他的経済水域」を保有しています。

これは海岸線から 200海里(約 370キロメートル)です。日本の排他的経済水域の面積は中国や韓国の排他的経済水域の数倍であり、日本は世界屈指の海洋大国です。

排他的経済水域にはその国に「資源開発権」があって、開発されて取得された資源の「占有権」があります。その代り「海洋汚染防止義務」を負っています。

この度の放射性汚染水の海洋放出決定を放置すれば、国連は日本の排他的経済水域を
見直せと主張する声が高まることは必至で由々しき問題です。
日本にとり深刻な安全保障問題です。

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

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※村田先生から続報が来ましたので、追加いたします。

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皆様

下記ニューヨークタイムズの五輪批判記事をお届けいたします。

最早中止以外の解決はあり得ないと思わせる内容です。 

12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらず

ワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、

日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/97751

 

 また現在の五輪は「ドーピングや贈収賄、選手への虐待」などで「スキャンダルまみれだ」と強調。開催都市の住民強制移転を例に「五輪はホスト都市の貧しい労働者に苦しみをもたらした」などとし、今の五輪に「コストを上回る利益があるのか」と批判した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210413/mcb2104131059017-n1.htm

 

It’s Time to Rethink the Olympics

Displacements, human rights violations, health concerns and overspending have dogged the Games in recent years. The Olympic mission is a mess in need of long-term fixing.

(強制立ち退き、人権侵害、健康被害、予算超過など批判される五輪は長期的視野からの改革が必要である)

https://www.nytimes.com/2021/04/12/sports/olympics/olympic-games-boycott-tokyo-beijing.html

 

村田光平

(元駐スイス大使)

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この記事を書いた人

新井信介

新井信介

1957年長野県中野市生まれ。東京外国語大学(中国語専攻)から住友商事を経て独立。中国の改革開放に立ち会い、独立後は西欧世界にもネットワークを構築。地球史の視野で、国家・宗教・マネーの意味と構造を探り、個人の可能性(想像性・創造性)と、普遍的文化価値を探求している。そのために、『皆神塾』を主宰し、会員制の『瓊音(ヌナト)倶楽部』も立ち上げて、研鑽を深めています。